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遺産分割調停と遺産分割の話し合い

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遺産分割調停と遺産分割の話し合い

遺産分割調停をいきなり申し立てる人は少ないです。実際には、遺産を分割する際に、まずは家族・親族で話し合う必要があります。ここで隠し事をする・又はしていると相手に受け止められると、協議がまとまらなかったり、揉める原因となります。下記に家族で話し合う遺産分割の目安を示します。また、遺言書を預かっている方はまずこれを提示しなければ話し合いの前提が覆ってしまいますので、必ず遺言書を他の相続人・兄弟に見せましょう。

話し合いで決着がつかない場合には、遺産分割調停という調停の場で遺産の分け方を話し合い、そこでも合意に至らない場合には、裁判官が遺産の分け方を判断します(遺産分割の審判)。

それでは具体的に、遺産分割の話し合いはどのように行えばいいのでしょうか。

(1)被相続人の財産について全て開示する。

相続財産のリストを作ります。

預貯金、現金、不動産、株、出資金など被相続人の財産をリストアップして相続時の金額を横に書き込みます。
その時一番困るのは不動産の評価であると思われますが、不動産屋さんにお願いして査定をしてもらう事を勧めます(不動産の評価の時期についてはこちら)。固定資産の評価額だと少し割安になっていますので、ネットなどで市場価値を調べて補正しても良いかと思います。

また、負債についても、リストアップして遺産分割の中で話し合うのがベストです(遺産の調査)ここで不動産の固定資産税や生前の被相続人の未払いとなっている所得税などもリストアップしてください。

なお、被相続人の生前の預金について、生活費を預かり管理していた人はなるべくこれも開示した方が良いです。これを隠していると必ずトラブルになります。

そして、被相続人のために幾ら使ったかなどの説明をする方が後々もめないコツです(預金の不正取得についてはこちら)。

(2)相続の順位や相続持ち分を確認する。

相続人の順位や相続持分の割合を確認します。(相続の順位・持分の割合についてはこちら

(3)どうしても使わなければいけない不動産を先に分ける。

そこに住んでいるなどの理由で、先に分けなければいけない不動産を各相続人に割り振ります。

(4)残った財産を分ける。

不動産の分、多く相続財産をもらった人は、お金を代わりに払う(代償金の支払い)、負債を引き受けるなどして公平な財産の分配をするように心がけます。

(5)遺産分割協議書を作成する。

遺産分割協議書の作成についてはこちら

 

(6)どうしても話し合いがまとまらない時は?

どうしても話し合いがまとまらない時には、裁判所に遺産分割調停の申立を起こすことになります。調停自体は本人さんで申立をして手続きをすることが出来ますが、実際には非常に難しい法的な手続きなので、弁護士に一度は相談してください。

相続人以外の親族が入ってくるとますます紛争が長期化することも有ります。また当事者間の話し合いでは声が小さい人が不利・不公平な案を押し付けられることも有ります。弁護士に依頼すれば公平な遺産分割の実現に助力することが出来ます。また親族間の精神的な対立も避けることが出来ます。

相続人が行方不明の時の遺産分割協議の仕方

遺産分割をしようと思ったら相続人の1人が音信不通になってしまっています。このような場合遺産分割の協議はできないのでしょうか。

遺産分割の協議は共同相続人の全員が参加しなければできないのでこれに反する分割協議は無効とされています。それでは行方不明者がいた場合はどのように分割協議をすれば良いのでしょうか。それには、不在者財産管理人の選任を申し立てることと、失踪宣告を受けることが考えられます。

不在者財産管理人の選任の仕方

1 不在者財産管理人とは

従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者(不在者)にかわって、不在者の財産を管理・保存する者で、家庭裁判所により選任されます。(民法25条、26条)

2 不在者財産管理人の選任申立の仕方

家庭裁判所に不在者のための財産管理人の選任申し立て(民法25条)をすることが考えられます。裁判所は要件を充足している場合は財産管理人を選任します。選任された財産管理人が遺産分割協議に参加することができます。

不在者財産管理人の選任申立書は裁判所のホームページで取ることができます。収入印紙800円と定められた郵便切手代で申立ができます。http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_05/

3 不在者財産管理人になれる人

不在者財産管理人には、不在者の近親者などを選任するように申し立てることができます。しかし、裁判所は不在者財産管理人かかる遺産分割協議に利害関係のある人(例 他の相続人)を選任する事はありません。裁判所は場合によっては弁護士や司法書士を不在者財産管理人に選任することもあります。

4 不在者財産管理人の仕事

不在者財産管理人の仕事は、不在者の財産を維持して保存、利用、改良行為をすることです(民法103条)。権限外の行為をするには、家庭裁判所の許可が必要となります(民法28条)。なお、不在者財産管理人遺産分割の協議に参加することは、権限外の行為となります。不在者財産管理人選任の申し立てとは別途権限外行為許可の申立書が必要となります。

権限外許可の申立書の記載例は、下記を参照してください。
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/7415fuzaikan-kengengai.pdf

5 不在者財産管理人参加の遺産分割協議

では、不在者財産管理人は、不在者を代理して遺産分割協議に参加していくことになるでしょうか。実際には、ある程度法定相続分に従った遺産分割の協議となることが多いように思います。これは、不在者財産管理人の制度の趣旨が不在者に代わって財産を保護することがその目的であることから、不在者が不当に利益を侵害されないように裁判所としても配慮する必要があるからだと思われます。

6 不在者財産管理人の報酬

不在者財産管理人選任された人は定期的に裁判所に不在者の財産の管理の報告ことになります。もっとも不在者のために働いた財産管理人は、その働きによって報酬をもらうことができます。裁判所は不在者財産管理人に対し報酬を支払うことを決定します。この報酬は不在者の財産から支払われることになります。

失踪宣告

1 失踪宣告とは

連絡が取れない人が、失踪してから7年間生死不明の状態となっているとき(普通失踪)は家庭裁判所に申し立てて、失踪宣告の審判をしてもらうことができます(民法30条1項、家事事件手続法39条、別表第一 五十六)。また、連絡が取れない人が戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇していたとき(危難失踪)で、その危難が去った後その生死が1年間明らかでないときも、同様に、家庭裁判所に申し立てて,失踪宣告の審判をしてもらうことができます(同条2項、家事事件手続法39条、別表第一 五十六項)。

失踪宣告がなされると、その人は、失踪から7年を経過した時点(危難失踪の場合は,危難が去ったとき)において、死亡したものとみなされます。。

2 失踪宣告の審判の申立の仕方

(1) 申立人

申立人は、不在者の利害関係人となっています(民法30条)。

利害関係人とは、不在者の配偶者、相続人にあたる者、財産管理人、受遺者など失踪宣告を求めるについて法律上の利害関係を有する者をいいます。

(2)申立先

不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所となっています(家事事件手続法148条1項)

(3)申立に必要な費用

  • 収入印紙800円分
  • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)
  • 官報公告料4298円(失踪に関する届出の催告2725円及び失踪宣告1573円の合計額。裁判所の指示があってから納めてください。)

(4)申立てに必要な書類

① 申立書

② 標準的な申立添付書類

  • 不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 不在者の戸籍附票
  • 失踪を証する資料
  • 申立人の利害関係を証する資料(親族関係であれば戸籍謄本(全部事項証明書))

※ もし,申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は,その戸籍等は,申立後に追加提出することでも差し支えありません。

なお、申立書の書式及び記載例は、以下のとおりです。

書式記載例

3 失踪宣告の審判の審理

失踪宣告は、不在者を死亡とみなす重要な審判であることから、特に慎重さが求められます。

家庭裁判所は、公告ならびに一定の期間経過後でなければ、家庭裁判所は失踪の宣告をすることができません(家事事件手続法第148条第3項。)よって、家庭裁判所は、事前調査をし、その後、家庭裁判所が「失踪に関する届出の催告(公示催告)」と呼ばれる公告を行います。

 

4 失踪宣告の審判の効果

失踪宣告とは,生死不明の者に対して,法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。

失踪宣告がなされると、その人は、失踪から7年を経過した時点(危難失踪の場合は,危難が去ったとき)において、死亡したものとみなされ、不在者(失踪者)についての相続が開始されます。また,仮に不在者が婚姻をしていれば,死亡とみなされることにより,婚姻関係が解消します。しかし、現実に不在者が死亡したものではないから、不在者がどこかで生きていた場合に、その人が契約を締結すること等は可能です。

5 失踪宣告がなされた場合の遺産分割協議

そして、不在者が死亡したとみなされますから、不在者以外の相続人だけで、遺産分割協議ができます。ただし、不在者が死亡したとみなされるときが相続開始後であり、かつ、不在者に相続人がいた場合には、不在者の相続人が遺産分割協議に参加することになります。また、不在者が死亡したとみなされるときが、相続開始前であっても、代襲相続(民法887条)が発生する場合には、不在者の相続人が遺産分割協議に参加することになります。

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