7d857e7d00e7d2849fa075bc609c55b9_s

遺言書とは

1 遺言書とは

遺言書とは、自らが死亡した場合の,自らの財産の相続方法について,自らの意思によって,どのように遺産分割を行わせるか,相続人以外に誰に渡すか,死亡した場合に財産をどのように使うか,遺言執行を誰に任せるかなど,自分にとって最後の意思表示を行うものです。

単なる最後のメッセージである,いわゆる遺言(ゆいごん)とは違って,民法上も効力が認められ,相続人の相続の権利を変更することが出来る「遺言書」(いごんしょ)を作成するには,民法上要求されるいくつかのルールを満たす必要があります(無効となる遺言書についてはこちら。)

2  遺言書の種類

遺言書の種類として、法律上,認められているものの中でも良く使われるものとしては,自筆証書(じひつしょうしょ)遺言(民法968条),公正証書(こうせいしょうしょ)遺言(969条)の二つがあります。

その他,秘密証書(ひみつしょうしょ)遺言(民法970条)や,死が差し迫って,普通の方式に従った遺言をする余裕のないような場合に用いられる特別なものとして,危急時(ききゅうじ)遺言(民法976,979条),隔絶地(かくぜつち)遺言(民法977,978条)もありますが,これらが用いられるケースはかなり稀です。

3 遺言書の作成手続についての相続の改正

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立し、 7月13日に公布されました。

民法改正に伴い、①「自筆証書遺言の方式の緩和」と「公的機関による自筆証書遺言の保管制度の創設」②「遺言事項及び効力の見直し」がなされました。

「自筆証書遺言の方式緩和」については、平成31年1月13日から施行されます。

「公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度」については、公布の日から2年以内に施行されます(別途政令で指定されます。)

4 遺言書作成を弁護士に依頼するメリット

遺言書については、司法書士さんでも作成ができます。しかし、遺言書作成を弁護士に依頼するメリットが別途あります。それは、将来の相続人間の争いを未然に予防するということです。例えば、●●の不動産を××にという風に、遺言書を作成した段階での全ての不動産を個別に列挙して相続させる遺言書を目にすることがありますが、このような遺言書であると銀行預金などについて遺留分も含めた骨肉の争いになることがあります。また、既に長男名義の不動産があった場合にこれを列挙しないときに、後々これは父親の遺産であるなどの遺産確認の裁判などを他の相続人から起こされるなどのトラブルが発生することがあります。これらは、ただ、被相続人さんの希望通りに遺言書を作成しているだけでは、どうしても発生してしまうトラブルと言ってよいでしょう。そして、日常的に遺言書が作成された後の相続トラブルを扱っている弁護士はかかる紛争を遺言書作成時に未然に防ぐことができます。

また、認知症が入ってしまったのちに遺言書を作る場合に、遺言無効を争われるかどうかは、遺言書作成時の認知症の度合いだけではなく、遺言の文言の複雑さ、遺言を作る動機なども影響してきます。どのような遺言文言であれば遺言無効の争いにならないかは、遺言無効を争ったことのある弁護士こそが知りえる内容です。

遺言書作成については、ぜひ弁護士に相談してください。

 法律相談のご予約・お問い合わせはこちらから  TEL:098-988-0500

5 遺言書作成費用

当事務所では弁護士費用20万円(税別)~の遺言書作成を受けています。

 

遺言書を作るメリット

遺言書を作るメリット1 相続トラブルの防止遺言書を作るメリットは何でしょうか。遺言書の何よりも大きい効果としては,ご自身の死後における相続トラブルの防止ということがあります。...

続きを読む

公正証書遺言の書き方・遺言書のひな型

公正証書遺言の書き方・遺言書のひな型1 公正証書遺言とは何か公正証書遺言とは,その名のとおり,公正証書で作成される遺言のことです。公正証書というのは,公証役場(こうしょうや...

続きを読む

遺言の執行者

遺言書を作成しても、被相続人の死後に、その意思の通りに遺言を執り行う人がいなければ、相続がうまくいかない可能性もあります。そこで、相続財産が多額である場合などには、遺言執行者をあら...

続きを読む

自筆証書遺言のひな型、書き方(平成31年・相続法改正追記あり)

遺言書の書き方自筆証書遺言1 遺言書の方式自筆証書遺言は,最も簡単に作成できる遺言です。遺言をしたいと思う方が,①その全文②日付③氏名を全て自筆で書いて④押...

続きを読む

無効になる遺言書

遺言書が無効になるケースとしては,方式が間違っている場合(民法960条),共同遺言(民法975条),被後見人による後見人またはその近親者に対する遺言(民法966条1項)などの他に遺...

続きを読む

お気軽にお問い合わせください。098-988-0500受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールでのお問い合せ お気軽にお問い合わせ下さい。