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遺言書

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遺言書とは

遺言書とは・・・自らが死亡した場合の,自らの財産の相続方法について,自らの意思によって,どのように遺産分割を行わせるか,相続人以外に誰に渡すか,死亡した場合に財産をどのように使うか,遺言執行を誰に任せるかなど,自分にとって最後の意思表示を行うものです。

単なる最後のメッセージである,いわゆる遺言(ゆいごん)とは違って,民法上も効力が認められ,相続人の相続の権利を変更することが出来る「遺言書」(いごんしょ)を作成するには,民法上要求されるいくつかのルールを満たす必要があります(無効となる遺言書についてはこちら。)
近く法改正によりルールがより簡単になる可能性があります。作成に当たっては弁護士にご相談ください)。

遺言書の種類は・・・法律上,認められているものの中でも良く使われるものとしては,自筆証書(じひつしょうしょ)遺言(民法968条),公正証書(こうせいしょうしょ)遺言(969条)の二つがあります。

その他,秘密証書(ひみつしょうしょ)遺言(民法970条)や,死が差し迫って,普通の方式に従った遺言をする余裕のないような場合に用いられる特別なものとして,危急時(ききゅうじ)遺言(民法976,979条),隔絶地(かくぜつち)遺言(民法977,978条)もありますが,これらが用いられるケースはかなり稀です。

遺言書の書き方

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自筆証書遺言

1 遺言書の方式

自筆証書遺言は,最も簡単に作成できる遺言です。遺言をしたいと思う方が,

①その全文②日付③氏名を全て自筆で書いて④押印する

以上が形式として守らなければならないところです。

2 遺言書の作成の注意点

(1)遺言者が遺言の全文を自書すること

※ これは遺言者の真意を判定することと、遺言者以外の人の加除変更を防止するためです。自書は、自ら書くことですので、両手が動かない人が口で書いても足や腕で書いてもかまわないとされています。但し、文字を知っており、筆記する能力がある事、そのものの筆跡と判定できることなどが必要です。

※自書かどうか争われた場合は、筆跡鑑定を基本として、遺言者の自書能力、遺言の内容、その他の事情など諸般の事情を考慮して判断されます。遺言が被相続人自らが記載していないと思われるような場合には、弁護士が私的鑑定を頼んで調査を依頼し、その内容によっては、詳しい鑑定を依頼したうえで、裁判所に遺言無効の訴えを起こすこともあります。その上で、裁判所が依頼した鑑定人が筆跡を鑑定することもあります。

※タイプライターで記載された遺言が無効になった事があります(東京高判昭和59年3月22日)。従って、パソコンなどで打った遺言書も、無効となると思われます。このような方法による遺言は本人の意思で作成されたか判断することが困難であり、加除変更の危険があるからだとされています。レコーダーに吹き込んだ音声の遺言なども、途中を編集する等して変更加除が可能なので無効となるとされています。

※手が震えて字が書けない遺言者の運筆を他人が補助して作成した遺言書は自書とみて有効とされています(大判昭和6年7月10日)。

※遺言書の一部が自書で他の部分を他人が記載した場合に、自書の部分まで無効となるかは争いがありますが、判例は、加除部分のみを無効としたものがあります(大阪高裁判例昭和44年11月17日)。これは事例として、他人が行った加除変更部分が遺言書の中の僅少部分にとどまり、付随的なもので絵あり、その部分を除外しても遺言の主要な趣旨は表現されているというものであったことも影響しています。

遺言の加除変更の方式は、非常に細かく規定されています。
具体的には、
1.その場所を指示し、
2.これを変更した旨を付記して
3.特にこれに署名し、かつ、
4.その変更場所に印を押さなければならない
とされています(民法968条2項)。

(2)遺言者が日付を自書すること

※日付の無い遺言は無効とされています(大判大5.6.1)日付印を用いたときも無効です。

※日付は普通は年、月、日で記載されますが、遺言書に日付が要求されているのは、遺言成立の日を明らかにして、遺言応力の有無や、抵触する他の遺言との前後を決定し撤回の有無(民法1023条1項)を確認するためです。遺言成立の日が確定できれば、良いので、私の還暦の日、銀婚式の日などでも可能です。ただし、年月だけで日のない遺言も有効としています(最判昭52年11月29日)。また、何年何月吉日という遺言も日にちが不明なため無効とされています。

※故意による日付記載(日付を遺言より遡らせて記載したようなとき)は、日付の記載を書くものとして遺言は無効となるとされています。遺言者の錯誤による単なる誤記載場合には、それが錯誤によるものである事と真実の日付などが記載から容易に判断できればその遺言は有効となります(最判昭52年11月21日)。

※封筒に日付の記載があり、封印がされている場合も有効と解されています。

(3)遺言者が氏名を自書すること

氏名の自書は、遺言者の同一性と、遺言が遺言者の意思によるものであることを明確にするために要求されています。従って、ペンネーム、雅号、芸名、通称などでも差し支えないとされています。また遺言書の内容から苗字がわかるような場合に、名前のみ記載されているような遺言書も有効とされています(大判大4.7.3)。

(4)遺言者が遺言書に押印すること

押印の無い遺言書は原則無効とされていますが、遺言者の真意が、証拠によって確認できる場合にはこれを有効としています。

3 自筆証書遺言のメリット

自筆遺言のメリットとしては,非常に簡単に作ることが可能で,費用もかからないということが何と言っても一番のメリットです。また,自分一人で作成することが可能なので,遺言の存在を秘密にしておくことができるという点になります。

ただ,自筆遺言のデメリットとしては,紛失したり,偽造されたり,書き換えられたりすることがあります。また最もよくある問題点は,遺言書に何を書いたら良いのかを分からないまま,自分の言葉で書いたところ,自分が思っていたような効果が実際には認められないということがあります。

自分が死亡した後に,思わぬ紛争になってしまうということもあるわけです。ですから,自筆遺言は,とても簡単に作成することが出来ますし,自分一人で作成することもできるものですが,「財産の全てを誰か一人に相続させる」というような簡単な内容ではなく,細かく決めてみたいというような場合には,自分一人でどのような文章にするかを決めてしまうことなく,事前に弁護士などの専門家に確認された上で作成された方が良いのではないかと思います。

なお、遺言作成者が痴ほう症であるなどの場合に、自筆証書遺言が無効となる可能性もあります。この点もぜひ弁護士にご相談ください。

4 遺言書ひな形・遺言書の書式

5 自筆証遺言書の加除訂正(例)

遺言書を作るメリット

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1 相続トラブルの防止

遺言書を作るメリットは何でしょうか。遺言書の何よりも大きい効果としては,ご自身の死後における相続トラブルの防止ということがあります。

これはけして財産が多い場合だけでなく,財産としては,実家の家建物くらいしかないという場合でも,法定相続人任せにした結果,思わぬ関係者の助言などで,残された相続人らが互いにいがみ合うこととなり,財産わけのために,死後,実家の家建物を売却せざるを得ないというような事態に陥るケースなどもあったりします。

このような事態を防ぐために,被相続人の意思はこうだったのだということを,書面で,しっかりと遺しておくことは非常に大きな意味を持ちます。適切な遺言書が残されていないようなケースの場合,相続人となる子や孫は皆,「親はこう考えていたはずだ。」とそれぞれ違った意見を持っていがみ合うことになります。そのため,遺言書は最後の最後にできる親としての意思表示であるともいえるかと思います。

2 遺留分に配慮して相続させることができる。

遺言書を作るメリットの一つとして,遺留分の問題があります。遺留分とは,被相続人の意思のよっても奪うことができない相続分です。例えば、ある相続人にだけ沢山の相続財産を上げてしまうと、生活に困ったりする相続人がいる可能性も考えて、相続分を少し取り返せる権利が遺留分減殺請求権です。

兄弟姉妹を除く法定相続人が遺留分権利者とされており,遺留分率は,直系尊属のみが相続人となる時は,被相続人の財産の3分の1,その他の場合は被相続人の財産の2分1とされています(民法1028条)。

例えば,自分の全ての財産をある特定の方にあげたいと思ったとしても,法定相続人の遺留分についてはこれを害することが出来ないということになりますので,遺言書を作成する場合には,この遺留分を意識して,特定の方に多く財産を渡したいと思ったとしても,その他の相続人の方の遺留分を侵害しないように慎重に検討しながら,作成する必要があるわけです。

特に、会社経営者が会社の株を特定の相続人に相続させて会社を継がせたいと考えている場合は、遺言により、しっかりと遺留分を意識した財産の配分を考えなければいけません。具体的には、特定の相続人に株式を継がせるのであれば、他の相続人には遺留分を侵害しない範囲で預金など他の財産を分けるように指定し、遺言が効力を有したときに遺留分減殺で株式が他の相続人に分配されることを防ぐ必要があります。

3 祭祀承継(さいししょうけい)をするものを決められる。

遺言書を作成するメリットは、自分のお墓を継がせたい相続人に祭祀承継者を定めることができます。沖縄においてはトートーメーを誰に継がせるか,お墓の管理を誰に任せるかということがとても重要ですが,近年,これまでのように簡単に決まらなくなってきている事情があります。そのような場合に,遺言書において,きちんと祭祀承継者を決めて,また,その祭祀承継者に対して,必要な財産を任せるということを決めておくことが可能になります。

4 相続人の廃除(民法893条)

遺言書を作るメリットとして、推定相続人を排除する意思を表示することが出来るという事があげられます。推定相続人とは、現在の段階で相続が発生したときに相続人になるだろうという人です。

相続人の廃除とは、遺留分を有する推定相続人について、被相続人対して非行や虐待や侮辱がある場合に、その相続人の相続資格を排除することです。

遺言で相続人を排除の意思表示をすることは可能ですが、その後、遺言が効力を生じた際に、裁判所に遺言執行者が推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければいけません。

従って、遺言書に相続人の廃除の意思表示をする場合には遺言執行者を指定しておく必要があります。また、相続人の廃除自体はなかなか認められにくいという事も意識し、いきなり遺言書で相続人を廃除するより、家族でよく話し合う事をお勧めします。

5 遺言執行者を指定する。

遺言執行者とは、遺言の内容を適正に実行するために選任された者です。遺言が効力を有した際には、遺言者は死亡しているため、これを速やかに実現させるために選任しておきます。

遺言執行者自体は、相続人などの中からも指定できますが、実際には預金の解約や登記名義の変更などの手続きをすることになりますので、相続財産が多額であり、例えば会社の株式などを相続させ事業を継がせるなど遺言効力が生じてから速やかな手続きが必要な場合には、弁護士などの法律家に委任するケースが多いです。遺言執行者の選任にお悩みの方は、弁護士法人ニライ総合法律事務所にご相談ください。

6 遺産分割の禁止

遺言によって、相続開始の時から5年間遺産の分割を禁止することが出来ます(民法908条)。例えば当面の間、分割しない方が利益がでるような財産を所有している場合などに、あらかじめ遺言によって、遺産分割をしないように定めることが出来るわけです。

もっとも、例えば遺言を記載した際には分割しない方が良かった財産も事情が変わった場合などで分割した方が良くなる場合などもあります。その場合、共同相続人の全員の同意があれば、先の遺言による分割禁止があっても、分割を実行することが出来るとされています。

公正証書遺言の作成の仕方

1 公正証書遺言とは何か

公正証書遺言とは,その名のとおり,公正証書で作成される遺言のことです。公正証書というのは,公証役場(こうしょうやくば)というところで,公証人(こうしょうにん)という方に,内容を確認してもらった上で作成してもらう書面のことです。またその公正証書は公証役場に保管されます。

 

2 公正証書遺言の作成の流れ

具体的には,あらかじめ、弁護士や司法書士などの専門家に相談します。遺言書の作成を依頼された専門家は、依頼者から具体的な遺言内容などを聞き取り、遺言書案を作成します。依頼者から承諾が出たら、これを公証役場に伝え、細かい文言を修正したうえで、具体的な公正証書の作成の日取りを決めます。

遺言書作成の当日は、遺言者の方以外に証人2人以上を連れて行き,その方の立ち会いの下で,遺言者が遺言の内容を公証人の方にお伝えし,公証人が遺言者の方から聞いたことを書きとめ,これを遺言者と証人のそれぞれに対し読み聞かせ,または閲覧させ,遺言者と証人の方が,その内容が遺言者の方の意思を反映したものであることを確認したのちに,各自これに署名押印します。ただし,遺言者が署名できないときは,公証人がその事由を付記して署名に代えることもできます。そして最後に公証人が,署名押印して,完成です。

 

3 公正証書遺言の証人になれる人、なれない人

民法974条は、次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができないと定めています。

1未成年者

2推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族

3公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

一番安全な方法としては、弁護士を証人として公正証書を作成する方法をお勧めします。公正証書は二人の証人が必要です。ニライ総合法律事務所は弁護士の証人を二人つけて、公正証書を作成することができます。

のちに公正証書の有効性を争われた場合に、弁護士が公正証書作成時に立ち会っていることは非常に強力な助っ人となります。

 

4 公正証書作成の費用・実費

公正証書を作成する際には、実費が必要となります。

遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が1通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。(日本公証人連合会:引用

目的の価額 手数料
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

 

5 公正証書遺言のメリット

公正証書遺言のメリットは,公証人の前で作成しますから,その後,書き換えられたり,捨てられたりすることがないということ,家庭裁判所での検認(けんにん)と呼ばれる手続きが不要になることなどがあります。また,公証人が関与するため,効力が発生しないという危険性は防げるということなどがあります。

 

6 公正証書遺言のデメリット

デメリットとしては,証人・公証人という限られた人ではありますが,自分の遺言の内容を全て知られてしまうということ,手続きの手間や費用がそれなりにかかるということなどが挙げられます。

 

7 こんな場合には公正証書遺言を作るべき

ある程度の金額を超えるような財産をお持ちの方で,生前から相続人同士がもめることが不安である場合や事業承継などのために,遺留分などをしっかりとケアした相続をさせたいという場合には,しっかりと細かい遺産の配分をしなければならないケースもあると思われます。

 

そのようなケースでは,生前から遺言者の方が,きっちりと内容を決めて,死後の財産配分に間違いがないように備えておくことは必須になるかと思いますので,そのような場合には,公正証書遺言を行われることが良いかと思われます。 かかる遺言書の作成にはぜひ弁護士にご相談ください。

 

8 公正証書遺言作成前に検討すべきポイント

□不動産を誰にあげたらよいか

居住する不動産などについて、例えば、敷地は相続人で建物は相続人のうち一人である場合などで、敷地について相続人全員が所有するようになってしまうと、後々兄弟中が悪くなったとときに、トラブルに発展します。

不動産はこれを一番使う必要がある相続人に振り分け、その他の相続人には、その分、ほかの相続財産を残すようにする方法がベストです。

また、賃料が発生するような収益物件、沖縄だと軍用地等については、どのように賃料収益を分けるかなども考えて、相続人に相続させましょう。

 

□相続人に貸しているお金などについては、どう処理するか

相続人のうち、親などである被相続人に多額の援助を受けている人もいます。その場合、債務について他の相続人も知っている場合は、このことで後々トラブルになります。かかる生前の援助については、免除するのか、返してもらうのか、などもしっかり考慮して作成することをお勧めします。

□遺留分を侵害していないか。

相続財産の分配をどのように決めるかは被相続人の自由です。しかし、遺留分を超えるような相続財産の分配にし、一人の相続人に偏って財産を残すことは、後々の相続トラブルの最大の原因となります。

不動産については、おおよその時価相場を調べたうえで、のちのトラブルにならないように、設定しましょう。遺留分減殺請求について詳しくはこちら

 

□相続人に納得できるような説明をしているか。

公正証書遺言が後々トラブルになるのは、相続が発生して初めてそのような遺言の内容を知った相続人が、心情的なショックを受けるからです。親から同等に愛されてきたと思っていたのに、他の兄弟と比べて自分だけ相続において冷遇されているというショックです。

このような心理的ショックは後々必ず相続トラブルに発展します。兄弟の仲を裂かないためにも、被相続人は遺言書を作成する前に、しっかり相続人たちに納得がいくような説明をすることをお勧めします。

 

9 公正証書で指定しておくべきものは何か

遺言書で指定しておくことができるものについては、相続財産の振り分けだけではありません。公正証書作成の際には、祭祀承継者の指定、遺言執行者の指定なども必要なものは盛り込んでおくことを検討すべきです。

10 「相続させる」旨の遺言

遺言書の書き方は様々です。誰に譲渡するのか,相続人の間でどのように分割するのかなど,その目的に応じてどのような形態にするかを決めていくことになります。

では,そのうちの一つ,「相続させる」旨の遺言について説明致します。

遺言においてある特定の相続人だけに,財産を承継させたいという場合,遺言において出来る法律行為には,遺言によって財産を無償で他人に与える遺贈(民法964条)と,遺産分割方法の指定(民法908条)の二つがあります。

このうち,遺贈によって財産を承継させる場合には,承継させたい財産が不動産であるとすると,共同相続人全員で共同で不動産の所有権移転登記をしなければならないことになります。これに対し遺産分割方法の指定という方法であれば,特定の不動産を承継した相続人が単独で登記を移転することが出来ます。

しかし,仮に遺産分割方法の指定という方法であったとすると,遺言書があったとしても,遺産分割を別途経なければなりません。

そこで,取られたのが「相続させる」旨の遺言です。具体的には,ある特定の相続人に対して,「●●を相続させる」と記載された遺言書のことです。これを従来の登記実務においては,遺産分割方法の指定であると解して,単独での登記申請を可能にしていました。そして,最高裁平成3年4月19日(民集45巻4号19頁)判決において,相続させる旨の遺言については,遺産分案勝方法の指定であると解するとともに,遺産分割協議を経ることなく,直ちに相続によって所有権が帰属するということが認められたのです。

現在でも,当該判決に対しては余りにも被相続人に対し大きな権力を与えることになって不合理であるなどの有力な批判も存在しますが,「相続させる」旨の遺言は,ある特定の相続人に対して,特定の不動産を相続させたいと考えた場合の有効な方法であるといえます。

11 遺言公正証書の書き方のひな型

 

遺言書が出てきたら、検認手続きを

被相続人の方がお亡くなりになった後,被相続人の方が生前に書かれていた遺言書が出てきたら,どうしたら良いのでしょうか?

1 公正証書遺言以外の遺言書の場合

 

その遺言書が公正証書遺言でない場合には、まず最寄りの家庭裁判所に,検認の手続きを申立てる必要があります。家庭裁判所で、相続人またはその代理人立ち合いの上で開封しなければならず、封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開けたものは、5万円以下の過料に処せられます(民法1005条)。

公正証書遺言以外の全ての遺言書は,この家庭裁判所での検認という手続きを経なければなりませんので,忘れずに申し立ててください。

そこで内容を確認し,内容に問題がなければ,遺言書にしたがって相続手続きがなされることになります。

なお,検認手続きがなされたからといって,その遺言書の内容が正しいとか,遺言として常に有効かというものではありませんので,偽造や変造の疑いがある場合については,検認手続後であっても裁判等で争うことはできます。

偽造や変造の疑いがある場合、作成の経緯に疑問がある場合などは是非弁護士にご相談ください。

2 公正証書遺言の場合

 

遺言書が公正証書遺言である場合は、この遺言書の文言が「相続させる」となっていれば、他の相続人の同意なく不動産登記を行う事ができます。また、銀行等の預貯金についても、公正証書遺言の提示で基本的には払戻に対処してくれるはずです。もっとも、公正証書遺言はいつでも何度でも作り変える事が出来て、この場合、被相続人がなくなる前の最後に書かれた遺言が有効となりますので注意が必要です。

公正証書遺言を作成するには、あらかじめ弁護士や司法書士などの専門家にお願いし、公証役場で予約をとり文言を何度か修正したうえで作成するので、費用も手間もかかります。従って、通常は公正証書遺言を何度も書き換える人は少ないですが、兄弟同士の軋轢、働きかけなど人間関係の異変がある場合には、公正証書遺言の作成を何度かする場合もあります。そのように、何通か遺言書が作成されている様子がある場合は、遺言書を作成している公証役場で他の公正証書遺言が無いか、問い合わせてみることも必要です。

公正証書遺言はその作成に公証人の立ち合いが必要であり、慎重に文言も作成されるため、これが無効になることは非常に少ないですが、仮に作成経緯に疑問があるような場合には弁護士にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください。098-988-0500受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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