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任意後見契約と財産管理契約

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任意後見契約と財産管理契約

死後の自分の財産については、遺言書を作成することで誰に贈与するかなどをコントロール可能です。

しかし、自分が後々認知症などになってしまった後の生きているうちの財産については、どのようにコントロールすればよいのでしょうか。

特に、自分の介護などをしっかりやってもらうために、認知症になった後の財産管理や介護の手配などを特定の人に任せるにはどうしたらよいのでしょうか。

その方法には、任意後見契約財産管理契約があります。

1 任意後見契約とは

任意後見契約とは、将来自分の判断能力が不十分な状態になったときに、第三者に自分の財産管理と介護などに関する身の回りの看護を委ねる契約をいいます。

任意後見契約は、判断能力が不十分になって初めて効力を有する契約です。

具体的には、判断能力が衰え始めた段階で、任意後見人になることを引き受けた人(「任意後見受任者」といいます。)や親族が、家庭裁判所に対し、「任意後見監督人」を選任することを申し立てて、裁判所がこれを選任すると、任意後見受任者が任意後見人となります。

この裁判所が選任した「任意後見監督人」が、「任意後見人」の仕事を監督し、財産管理などについても家庭裁判所に報告をするので、使い込みなどの危険性は何も契約しないよりも抑えられることになります。また、著しく不適切な任意後見人については、家庭裁判所は、本人、親族、任意後見監督人の請求により、任意後見人を解任することができることになっています。

任意後見契約は、公正証書で作成する必要があります。公正証書の作成費用は下記の通りです。

  1. 公証役場の手数料
    1契約につき1万1000円、それに証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。
  2. 法務局に納める印紙代
    2,600円
  3. 法務局への登記嘱託料
    1,400円
  4. 書留郵便料
    約540円
  5. 正本謄本の作成手数料
    1枚250円×枚数

最近は、遺言書の作成と合わせて、下記の財産管理契約と任意後見契約を三点セットで作る場合があります。推定相続人の一人に介護と財産管理を任せて、その分、遺言書において、当該相続人に取り分を多く相続させるという形も考えらえます。

また、配偶者や子供などに病気がちの親族がいて、自分が認知症になったときに、面倒を任意後見人に見てもらうようにして、その働いた労力をねぎらうために、任意後見人の取り分を多くさせるという遺言書を作成するという方法もあります。

任意後見人に対して報酬を支払うかどうかは、当事者同士の契約によります。弁護士などに任意後見人を依頼する場合には、報酬についても定めるのが一般的ですが、身内を任意後見人とする場合には、無報酬のこともあります。ただ、その場合でも、遺言書などにより、相続分を多くする取り扱いが一般的になされているように思われます。

なお、任意後見人を監督する任意後見監督人に対しては、本人の財産の中から、家庭裁判所が決めた額で支払われます。おおよそ月額1万~3万程度と言われています。

2 財産管理契約とは

財産管理契約とは、任意後見契約が効力を生じるまでの間、財産管理を第三者に委ねる契約です。

任意後見契約は前述のとおり、判断能力が不十分になって初めて効力が生じるので、その前から特定の人に財産管理を委ねておきたい場合には、財産管理契約と任意後見契約をセットで契約して、まず財産管理契約で特定の人に財産を委ねておいて、判断能力が不十分になった後は任意後見契約に移行するように締結する事もできます。

3 成年後見制度との違い

成年後見制度は、認知症などの精神上の障害によって財産管理ができない状態が続いた場合に、親族などの請求に基づいて、家庭裁判所から療養看護と財産管理を行う成年後見人を選任し、以後成年後見人が財産を管理する制度です。

この場合、認知症など判断能力が不十分になった人に代わって第三者が財産を管理する点で任意後見と同じですが、任意後見であれば、だれを財産管理人にするか、本人が選べますが、成年後見の場合は、家庭裁判所が判断しますので、この点で大きな違いがあります。

 

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