1 法律相談料

相続に関する初回相談(30分まで) 無料
※30分を超える場合は、30分ごとに5,500円(税込)
相続以外のご相談 30分5,500円(税込)
2回目のご相談 30分ごとに5,500円(税込)
3回目以降のご相談 30分ごとに11,000円(税込)
※同一の案件につきまして、正式なご依頼をいただかずに繰り返しご相談のみを希望される場合には、以後のご相談をお断りさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。

法律相談

2 遺産相続の弁護士費用(2026年10月1日 改定)

複数名で遺産分割調停や訴訟をご依頼いただく場合、着手金は依頼者数に応じて分担できます。
例:4人で遺産分割をご依頼された場合 → 着手金1人11万円

着手金 遺言無効確認訴訟 1名依頼33万円、2名以上依頼の場合44万円(税込)
※8期日まで。8期日を超える場合は、1期日ごとに3万3,000円(税込)の追加費用が発生します。
※依頼者が増えると料金が頭割りになります。
例:4名で遺産分割調停をご依頼の場合 → 44万円÷4=1人あたり11万円
遺産分割調停
預金引き出し・使途不明金返金請求(調停・訴訟)
遺産範囲確認訴訟
遺言作成 22万円~44万円(税込)
相続放棄 22万円~44万円(税込)
遺留分侵害額請求権(請求する側) 着手金無料
成功報酬 遺産分割調停 得られた経済的効果を基準
300万円以下 → 22%
300万1円~3,000万円未満 → 16.5%+16万5,000円
3,000万円以上 → 11%+181万5,000円
※遺産分割により取得する予定の法定相続分も経済的利益に含まれます。
預金引き出し・使途不明金返還請求
遺言無効確認訴訟
遺産の範囲確認訴訟
遺留分侵害額請求(請求されている側)
遺留分侵害額請求(請求する側) 上記+22万円(税込)
※訴訟事件で証人尋問を実施する場合は、11万円(税込)の追加費用が発生します。

その他の手続

即時抗告 22万円~44万円(税込)
仮差押え・強制執行 1件につき22万円~44万円(税込)
※事件の難易度や想定される労力や時間を考慮し、上記金額は上下する場合があります。

3 遠方への日当

日当・移動にかかる費用は、以下のとおりとします。(交通費別途)

沖縄県本島のうち恩納村、うるま市以北(両市含む)への出張 2万2,000円(税込)
沖縄県離島、県外への出張 3万3,000円(税込)
その他、事務所からの移動 30分あたり5,500円(税込)

4 その他経費

委任事務の処理にあたっては、弁護士報酬とは別に、以下の事件経費・手数料をご負担いただきます。

(1) 予納金

数千円から数万円
※事件の種類や内容等により異なります。

(2) 印紙代

数千円から数万円
※事件の種類や請求金額等により異なります。

(3) 送料(郵便切手代等。当事者間の書面の発送に要する郵便切手代も含む。)

裁判にする場合 6,000円程度
離婚等の調停 800円程度
内容証明 2,000円程度

(4) 交通費

弁護士・事務局の移動に要した交通費です。
自家用車で出張したときの交通費は、下記表に定めるとおりとします。
そのうち、ガソリン代については、当事務所所在地を始点とし、目的地までの距離が10kmを超えた場合に発生します。

ガソリン代 10円/1km
高速道路料金 実費
駐車料金 実費

例えば、那覇地方・家庭裁判所沖縄支部、沖縄簡易裁判所(以下「沖支部」)へ行く場合のガソリン代の計算は以下のとおりとなります。

当事務所(那覇市西)より沖支部までの距離:約31km

31km×10円=310円 310円×2(往復分)=620円

その他出張時の交通費(飛行機、公共交通機関等の費用)は、その実費分とします。

(5) 資料取り寄せ

市町村役場からの戸籍・住民票・名寄帳・資産証明書等の取得、金融機関からの取引履歴・残高証明書の取得、医療機関からのカルテの取り寄せ等
手数料:1通につき550円(税込)
※別途、各機関に支払う発行手数料・取得費用等の実費がかかります。

(6) 弁護士会照会(23条照会)

弁護士会を通じて、官公署・金融機関・企業等に必要な情報の照会を行う手続です。
手数料:1通につき2,200円(税込)
※別途、弁護士会照会にかかる実費が必要です。

(7) 上記費用のほか、委任事務の処理にあたって要する費用

その他、事件処理に必要となった費用については、実費をご負担いただきます。