目次
１ 遺産分割協議書の作成方法
遺産分割協議書はどのように作成すればよいのでしょう。
相続人同士で遺産をどのように分けるかの話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
関連記事：遺産分割協議についてわかりやすく解説
遺産分割協議には、実は必ずこれという方式はありません。
必ずしも相続人全員が一堂に会して話し合う必要もありません。
また、全員が同意していれば、例えばメールなどで順番に同意していっても、有効な遺産分割となります。
しかし、遺産分割協議は配偶者等を含む外部の第三者からもっともらえるはずだなどと言われて、一旦まとまった遺産分割協議が二転三転することがあります。
したがって、後々紛争になることを避けるためには、遺産分割協議書の形で、話し合いで決めた分割協議の内容を残しておく必要があります。
また、遺産分割の合意があったとしても、銀行から預貯金を払い戻したり不動産登記をするためには遺産分割協議書が必要となるので、やはり遺産分割協議書の形で協議内容を書面で残しておく必要があります。
２ 遺産分割協議書作成上の注意点
(1) 相続財産をできる限り全て記載すること
遺産分割協議で相続財産の一部を分割協議することも可能です。
しかし、例えば相続財産が漏れていたような場合、この相続財産がもともと含まれていればこのような遺産分割協議をしなかったということを理由に、遺産分割協議全体の有効性が争われてしまう可能性があります。
したがって、遺産分割協議をする場合には現時点で判明している全ての相続財産をできる限り列挙して、また後に発見された相続財産についてはどのように処分するか記載していたほうが安心です。
(2) 相続財産をしっかり特定すること
例えば、相続財産の中に預貯金等がある場合にこれをすべて合算して相続人に○百万円ずつ分けるというような遺産分割協議の記載の仕方をしてしまうことがあります。
このような記載の仕方をすると、一人一人がいくらもらえるのかは明確になっていますが金融機関が複数あるような場合、どの金融機関からどの相続人がいくらもらえるのかが不明確なため、この遺産分割協議書で金融機関から相続財産たる預貯金を払い戻そうとした場合に金融機関がこれに応じない恐れがあります。
したがって、預貯金や株式を分ける場合にはどの金融機関のどの口座の金融商品を誰が取得するというように、しっかり預貯金や金融財産を特定する必要があります。
また不動産についてもしっかりと物件の表示を特定しないと、せっかく遺産分割協議書を作成したとしても、不動産の登記ができないことになる可能性もあります。
したがって不動産については必ず登記簿をとってきて登記簿に記載されたとおりの地番、家屋番号、平米等を記載して特定する必要があります。
(3) 相続人全員の名前を記載すること
遺産分割協議には相続人全員が参加する必要があり、これが1人でも欠けていると遺産分割協議は無効になってしまいます。
したがって、まず被相続人の死亡から出生までの戸籍を全て取得して、相続人全員を特定するとともに、相続人全員が遺産分割協議書に署名押印することが必要です。
(4) 遺産分割協議の成立の日を記載すること
遺産分割協議は相続人全員で話し合うことで何度でも分割し直すことができます。
したがって、遺産分割協議書が複数できてしまう可能性もあり、どの分割協議書が1番最後に作られたものであるか争いになることもあります。
そのため、必ず遺産分割協議の成立の日を記載することが必要です。
３ 弁護士や司法書士などの専門家に頼むこと
先ほど述べました通り、遺産分割協議書の記載方法によっては、登記ができなくなったり、金融機関で相続の預貯金を払い戻す場合に、再び相続人全員の実印と印鑑証明が必要になるなど、その手続きが煩雑になることがあります。
また、記載内容によっては遺産分割協議書が無効になることもあります。
したがって、遺産分割協議書を作成するときには、弁護士や司法書士の専門家に依頼することも1つの選択肢です。
４ 遺産分割協議書ひな形・遺産分割協議書の書式
沖縄で相続問題を解決したい方へ
那覇市・沖縄市・うるま市に事務所を構える弁護士法人ニライ総合法律事務所では、沖縄地域に根ざした法律サービスを提供し、相続や遺言に関するご相談を数多く取り扱っております。
初回30分の無料相談をご利用いただけますので、沖縄で相続問題や遺言書作成にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
経験豊富な弁護士が、相続に関する専門知識と豊富な実績をもとに、親身になってサポートいたします。