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遺留分減殺請求権

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遺留分減殺請求権とは?

遺留分制度とは、被相続人が有していた相続財産について、その一定の割合の承継を一定の法定相続人に保証する制度です(民法1028条)。
これを受けて、遺留分減殺請求権とは、被相続人が自由分を超えて贈与や遺贈を行ったために遺留分が侵害されたときに、受遺者や受贈者に対し、その処分行為の効力を奪う権利を言います。

遺留分減殺請求権をわかりやすく説明すると、被相続人(親など)が相続人(子ども等)のうちの一人または数人に、遺言書等である一定割合以上の財産を与えた場合に、もらえなかった相続人(子ども等)が、一定割合これを取り返す事ができる権利です。

(1)被相続人が死亡したあとに、「全財産を子どもの○○に相続させる」という遺言書が出てきました。他の兄弟は一円ももらえないのでしょうか。

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法律上は、被相続人が法定相続分を超えて、一人の相続人または相続人以外の人に財産をあげることを認めていますが、一定の範囲の財産については、被相続人は取り返すことができます。

この権利を遺留分減殺請求権と言います。

(2)遺留分減殺請求は何のための権利?

本来、相続人は自分の財産を誰に残すのか、自由な権利を有しています。しかし、実際には遺産は残された相続人の生活の保護であるとか、遺産を実際に維持したり増やしたりした人のための清算の意味も含んでいます。そのため、遺留分減殺請求という制度を作って、一定の範囲で遺産を相続人に残すという制度があります。

(3)遺留分は請求しないともらえないの?

遺留分請求権という権利は、分かりやすく説明すると、相続人がこの人に財産をあげたいという希望を制限しても、相続人の最低限の相続取り分を補償したものです。そのため、特に相続人が最低限の相続取り分を希望しない場合は、敢えて相続人の意思と異なる相続財産の配分にする必要はないとの考えから、遺留分請求権は、権利を行使する主張をする必要があります。

(4)遺留分減殺のご相談は弁護士に

遺留分減殺請求権には時効があり、一定の期間を超えると主張できなくなります。また、遺留分減殺請求をしたことを後で立証できるように証拠に残す必要があります。また、遺留分減殺の計算も非常に分かりにくいので、是非一度弁護士にご相談ください。

 

遺留分減殺と生前贈与(遺留分減殺の対象になる財産)

遺留分減殺請求権に生前贈与はどのように影響してくるのでしょうか。遺留分減殺請求を行使する相手方に生前贈与があった場合、遺留分の計算の仕方はどうなるのでしょうか。

(1)遺留分の減殺の対象となる財産

遺留分の減殺の対象となる財産の算定は基本的には下記のように考えます。

<相続開始時のプラスの財産>+<被相続人が贈与した財産>-<債務>

(2)遺留分算定について加算される財産

1.相続開始前の1年間にされた贈与(民1030条前段)
2.遺留分権利者に損害を加えることを知った贈与(民1030条後段)
3.不相当な対価でなされた有償処分
4.特別受益(「遺贈」や「相続財産の前渡しと評価されるような生前贈与」)

※特別受益は、「遺贈」(遺言によって遺言者の財産の全部又は一部を無償で相続人に贈与するもの)と、生前贈与のうちの、特に相続財産の前渡しと評価されるような生前贈与を言います。

生前贈与が遺留分減殺請求の対象財産に含まれるのかについては、1.の通り、「相続開始前1年以内の生前贈与」であれば当たりますが、それより前の期間の生前贈与が特別受益にあたるのか否かについては、その贈与が「生計の資本としての贈与」にあたるのか(相続財産の前渡しと評価されるような生前贈与か)という多分に評価を含んだものになっており、このことが遺留分減殺請求の額を算定するにあたり計算を難しくさせています。

遺留分減殺請求が幾らぐらいになるかは、弁護士にご相談ください。ただし弁護士でも、生前贈与の額、不動産の価額などの関係から、一度の相談の中で、大体いくらの遺留分減殺請求が可能になるかすぐに計算できることは少ないと考えてください。

(3)遺留分算定の基礎となる財産の評価

1.過去の贈与の評価
相続開始時を基準に評価されます。

2.贈与財産の評価
贈与された金銭の額を物価指数に従って相続開始時の貨幣価値に換算します。

(4)遺留分減殺の順序

1.減殺されるべき遺贈及び贈与が複数ある場合、贈与から減殺します。

2.遺贈が複数ある場合で遺言者の別段の意思表示がない場合、遺贈の価額の割合に応じて減殺します。

3.遺贈が減殺されても、遺留分が保全されない時には贈与が減殺されます。

4.贈与が複数の時は、相続開始時に近い贈与から始め、順次前の贈与に遡ります。

5.死因贈与は遺贈に次いで、生前贈与より前に遺留分減殺の対象とします。
※遺留分権利者(遺留分を請求する人)は減殺する物件を選択して減殺請求することはできませんが、他方、受遺者は価額弁償をする物件を選択する権利があります。

遺留分請求権の計算方法

(1)遺留分減殺請求権の計算方法

遺留分減殺請求権の計算方法は複雑で、誰がどのくらいもらえるか分かりにくいと思います。ここで遺留分減差請求権をわかりやすく代表的な計算方法を説明します。

(2)遺留分減殺請求権を行使できる人

遺留分減殺請求権を行使できる人は

  • 兄弟姉妹を除く法定相続人(子・直系尊属・配偶者)
  • 兄弟姉妹を除く法定相続人の代襲相続人です。

(3)総体的遺留分減殺請求権の割合

総体的遺留分とは相続財産全体に占める遺留分の割合です。相続人が父母などの直系尊属だけだった場合は、財産のうちの1/3が減殺の対象となり、それ以外は1/2です。通常の遺留分減殺の対象となる財産は相続財産の1/2の事が多いと思ってください。

1.直系尊属(父母など)のみが相続人のである場合

被相続人の財産の3分の1(民法1028条1号)

2.それ以外の場合

被相続人の財産の2分の1(民法1028条2号)
・直系卑属のみ
・直系卑属と配偶者
・直系尊属と配偶者
・配偶者のみ

(4)個別的遺留分の計算の仕方

個別的遺留分とは、一人一人の相続人が実際に貰える相続の割合です。それでは、実際に一人一人の相続人はいくらぐらいの相続財産を貰えるのでしょうか。

<個別的遺留分>=<総体的遺留分割合×相続分>

という式で求められます。

(5)遺留分の計算の関係図

1 子と配偶者

被相続人Aが死亡した場合

 
妻Wの遺留分 1/2(総体的遺留分)× 1/2(法定相続分) = 1/4
子 B・C・D の    遺留分 1/2(総体的遺留分)× 1/2(法定相続分) = 1/12

 

 

2 配偶者と子と代襲相続人の場合

 

被相続人Aと子Cが死亡した場合

妻Wの遺留分 1/2 (総体的遺留分) × 1/2 (法定相続分) = 1/4
子 B 1/2 (総体的遺留分) × 1/2 × 1/2 (法定相続分) =1/8
D・E (代襲相続人) 1/2 (総体的遺留分) × 1/2 × 1/2 × 1/2 = 1/16

 

遺留分減殺請求の調停と行使方法

遺留分について当事者間で額などについて協議が整わない場合はどうすればよいでしょうか。

第1 内容証明郵便による遺留分減殺請求権の行使

遺留分減殺請求権は時効により1年で消滅してしまいます。家族で話し合っているうちにいつの間にか遺留分減殺請求権がなくなっていることはとても多いです。

そこで、まず、遺留分減殺請求権を行使する旨を内容証明郵便作成し、減殺する相続人に送ります。その際に、特に幾らを請求するという事を記載する必要はありません。

そのうえで、減殺する相続人と話をして、どこを幾らなら返してくれるのかなどの交渉をします。

遺留分の額の算定の仕方はこちら<>

第2 遺留分減殺請求の調停または裁判

相続人で話し合っても、相手と額の折り合いがつかない場合には遺留分減殺の調停の手続きをとるか、または裁判にすることが出来ます。

(1)遺留分減殺の裁判

遺留分減殺は裁判所で争うことのできるいわゆる<訴訟事項>ですから、被相続人の普通裁判籍所在地の地方裁判所に訴えを提起することもできます。

(2)遺留分減殺の調停

また遺留分減殺請求は「家族に関する事件」として家庭裁判所で調停として争う事ができます。家庭裁判所の調停を行うことが出来る事件については調停前置主義と言ってまず家庭裁判所の調停を経なければいけないと定められています(家事法257条)。

とはいえ、家庭裁判所の調停は基本話し合いで、かつ遺留分減殺は審判(調停で話し合いが付かない時に裁判官が一定の判断を示すこと)にはならない事項ですから、遺留分減殺請求の調停の中で合意が成立しない場合には、結局は新たに裁判を興して解決する必要が出てきます(家事法272条3項)。

また遺留分減殺請求権の申立および具体的な主張には遺留分減殺の計算が必要となってきますが、これらについては土地の評価、財産の調査など専門家ではないと難しい主張が出てくることが多いです。
ぜひ一度弁護士に相談することをお勧めします。

遺留分減殺請求を弁護士に頼むメリット

遺留分減殺請求の時効はわずか1年です。49日が終わったら話し合おうと思っている間に、いつの間にか1年がすぎてしまったというケースが後を絶ちません。

相続を知った場合、特に特定の相続人に遺言などで財産が移ることを知った場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士が内容証明などで通知を出し、時効中断手続き(時効の進行をストップさせる手続き)を行います。

「遺留分権利者が民法一〇三一条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって、その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、また一たん、その意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずるものと解するのを相当とする」(最判昭和41年7月14日)

また、遺留分減殺請求を行使するにあたっては遺産の評価、計算方法などについて法律の専門家ではないと正確な額や算定が難しいという側面があります。裁判で争われるような争点が含まれていることもあり、これらの争点が認められるか否かで実際にもらえる額に大きく影響します。

また相続の当事者同士だと兄弟、姉妹、近い親戚間の間での争いになるため、つい積年の不満など相続の争点とならない部分をいたずらにぶつけ合い、相続の額に影響しないただの喧嘩になる事が往々にしてあります。弁護士が間に入る事でこれらの不必要な争いを避け、適正な手続きで真に貰える相続分を確保します。

ぜひ経験が豊富な弁護士に遺留分減殺の手続きをお任せすることをお勧めします。

遺留分減殺請求権の時効

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知った時から1年で事項によって消滅します(民法1042条前段)。

またこれらのことを知らなかったとしても相続開始から10年を経過すれば消滅します(民法1042条後段)。

相続が開始した場合には、ある程度葬儀などがすんだ49日の後くらいから、家族の間で話し合いをするのが一般的ですが、話し合いがまとまらないうちに1年が経過することはざらにある事で、これにより遺留分減殺請求権が時効で消滅してしまう事はざらにあります。

また、遺産の細かい額を知らないうちでも時効が進行してしまうので注意が必要です。
最二小昭和57年11月12日は、「民法1042条にいう『減殺すべき贈与があったことを知った時』とは、贈与の事実およびこれが減殺できるものであることを知った時と解すべきである・・民法が遺留分減殺請求権につき特別の短期消滅時効を規定した趣旨に鑑みれば、遺留分権利者が訴訟上無効の主張をしさえすれば、それが根拠のない言いがかりに過ぎない場合であっても時効は進行を止めるとするのは相当ではないから、被相続人の財産のほとんど全部が贈与されていて遺留分権利者が右事実を認識しているという場合においては、無効の主張について一応事実上および法律上の根拠があって、遺留分権利者が右無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと肯首しうる特段の事情が認められない限り、右贈与が減殺することのできるものであったと知っていたものと推認するのが相当というべきである。」としています。

細かい相続財産の額などを知らなくても1年間の時効により遺留分減殺請求権は消滅してしまいます。

そこで、とにかく遺言書でご自身のもらえる分がすごく少ないという方は、少なくとも相続が始まってから8か月くらいまでの間に、早期に弁護士にご相談ください。

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