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遺留分減殺請求の計算方法

遺留分請求権の計算方法

(1)遺留分減殺請求権の計算方法

遺留分減殺請求権の計算方法は複雑で、誰がどのくらいもらえるか分かりにくいと思います。ここで遺留分減差請求権をわかりやすく代表的な計算方法を説明します。

 (2)遺留分減殺請求権を行使できる人

遺留分減殺請求権を行使できる人は

  • 兄弟姉妹を除く法定相続人(子・直系尊属・配偶者)
  • 兄弟姉妹を除く法定相続人の代襲相続人です。

(3)総体的遺留分減殺請求権の割合

総体的遺留分とは相続財産全体に占める遺留分の割合です。相続人が父母などの直系尊属だけだった場合は、財産のうちの1/3が減殺の対象となり、それ以外は1/2です。通常の遺留分減殺の対象となる財産は相続財産の1/2の事が多いと思ってください。

1.直系尊属(父母など)のみが相続人のである場合

被相続人の財産の3分の1(民法1028条1号)

2.それ以外の場合

被相続人の財産の2分の1(民法1028条2号)
・直系卑属のみ
・直系卑属と配偶者
・直系尊属と配偶者
・配偶者のみ

(4)個別的遺留分の計算の仕方

個別的遺留分とは、一人一人の相続人が実際に貰える相続の割合です。それでは、実際に一人一人の相続人はいくらぐらいの相続財産を貰えるのでしょうか。

<個別的遺留分>=<総体的遺留分割合×相続分>

という式で求められます。

(5)遺留分の計算の関係図

1 子と配偶者

被相続人Aが死亡した場合

・妻Wの遺留分
1/2(総体的遺留分) × 1/2(法定相続分) =1/4

・子B・C・Dの遺留分
1/2(総体的遺留分) × 1/2×1/3(法定相続分)=1/12

2 配偶者と子と代襲相続人の場合

 

被相続人Aと子Cが死亡した場合

・妻Wの遺留分
1/2(総体的遺留分)× 1/2(法定相続分)=1/4

・子B
1/2(総体的遺留分)× 1/2×1/2(法定相続分)=1/8

・D・E(代襲相続人)
1/2(総体的遺留分)× 1/2×1/2×1/2 =1/16

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