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遺留分減殺請求を弁護士に頼むメリット

遺留分減殺請求の時効はわずか1年です。49日が終わったら話し合おうと思っている間に、いつの間にか1年がすぎてしまったというケースが後を絶ちません。

相続を知った場合、特に特定の相続人に遺言などで財産が移ることを知った場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士が内容証明などで通知を出し、時効中断手続き(時効の進行をストップさせる手続き)を行います。

「遺留分権利者が民法一〇三一条に基づいて行う減殺請求権は形成権であって、その権利の行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、また一たん、その意思表示がなされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずるものと解するのを相当とする」(最判昭和41年7月14日)

また、遺留分減殺請求を行使するにあたっては遺産の評価、計算方法などについて法律の専門家ではないと正確な額や算定が難しいという側面があります。裁判で争われるような争点が含まれていることもあり、これらの争点が認められるか否かで実際にもらえる額に大きく影響します。

また相続の当事者同士だと兄弟、姉妹、近い親戚間の間での争いになるため、つい積年の不満など相続の争点とならない部分をいたずらにぶつけ合い、相続の額に影響しないただの喧嘩になる事が往々にしてあります。弁護士が間に入る事でこれらの不必要な争いを避け、適正な手続きで真に貰える相続分を確保します。

ぜひ経験が豊富な弁護士に遺留分減殺の手続きをお任せすることをお勧めします。

遺留分減殺請求権とは?

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