親が亡くなり、遺産分割の話し合いを始める際、「預金を管理していた家族がそのままお金を使ってもよいのか」「兄弟の一人と連絡が取れない場合はどうすればよいのか」など、判断に迷う場面があります。
遺産分割では、良かれと思って行ったことや、何気なく応じた手続きが、相続人同士のトラブルにつながる場合があります。特に、財産の無断処分や財産隠し、相続人を除外した協議、内容を確認しないままの署名・押印には注意が必要です。
本記事では、遺産分割で避けるべき4つの行為と、トラブルを防ぐための対応について弁護士が解説します。
1.遺産分割でやってはいけないこととは?

遺産分割は、亡くなった方(被相続人)の財産を誰が取得するか、相続人の間で決める手続きです。遺言書などによって取得者が決まっている場合を除き、遺産分割協議では、原則として相続人全員の合意が必要です。
協議を円滑に進めるためには、各相続人が財産の内容や自分の権利を正確に把握し、十分な情報を共有することが大切です。特に、次の4つの行為は避けましょう。
| 避けるべき行為 | 主な問題点 |
|---|---|
| 財産を勝手に処分する | 使途不明金や財産の返還をめぐる争いにつながる |
| 財産や生前贈与を隠す | 遺産や取得割合の判断が不正確になる |
| 相続人を除外する | 遺産分割協議が無効となるおそれがある |
| 確認せず署名・押印する | 不利な内容に合意し、後から変更しにくくなる |
以下、それぞれの注意点を詳しく説明します。
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2.預貯金や不動産などの相続財産を勝手に処分する

相続が始まったからといって、相続人の一人が、亡くなった方の財産を自由に処分できるわけではありません。
例えば、他の相続人に知らせず故人名義の預貯金を引き出して私的に使ったり、相続財産である不動産全体を独断で売却しようとしたりすると、大きなトラブルにつながる可能性があります。
預貯金の引き出しについては、お金の使途をめぐる争いが生じることがあります。無断で使用した金銭については、事情に応じて不当利得返還請求や損害賠償請求などが問題になる場合があります。また、遺産分割前に相続人が処分した財産については、一定の条件の下で遺産分割の対象に含めて調整できる制度もあります(民法906条の2)。
ただし、相続人が単独で一定額の預貯金の払戻しを受けられる制度(民法909条の2)など、法律上認められる手続きもあるため、すべての引き出しが禁止されているわけではありません。
葬儀費用などの支払いが必要なときも、可能な限り他の相続人に目的や金額を説明し、領収書や取引履歴を残しておくことが重要です。特に相続放棄を検討している場合は、遺産の処分が法定単純承認に当たる可能性もあるため、自己判断で進めないよう注意しましょう。
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3.相続財産や生前贈与を隠す

遺産分割では、どのような相続財産があるのかを正しく把握する必要があります。
例えば、亡くなった方の別の預金口座を知りながら伝えなかったり、保有していた土地や軍用地の存在を隠したりすると、他の相続人は正確な財産額を知らないまま協議をすることになります。
また、生前に特定の相続人が住宅購入資金などの多額の援助を受けていた場合は、「特別受益」として遺産分割に影響することがあります(民法903条)。そのような贈与を意図的に隠せば、相続分をめぐる争いの原因になります。
もっとも、すべての生前贈与が特別受益に当たるわけではありません。贈与の目的や内容、被相続人の意思などを踏まえて検討する必要があります。
財産や贈与の有無について疑問がある場合は、通帳・取引履歴、不動産登記事項証明書、贈与契約書などの資料を確認しましょう。後から新たな財産が見つかった場合も、直ちにすべての協議が無効になるとは限らず、追加の遺産分割などで対応できる場合があります。
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4.他の相続人を除外して遺産分割を進める

遺産分割協議は、原則として相続人全員が参加し、全員の合意を得て行う必要があります。
例えば、「長年連絡を取っていない兄弟がいる」「前の婚姻で生まれた子どもとは関わりたくない」といった理由で、特定の相続人を除外して協議を成立させることはできません。相続人の一人を欠いた遺産分割協議は、原則として無効となります。
一方で、相続人全員が同じ場所に集まる必要はありません。電話や書面などで内容を確認し、全員が合意する方法でも協議を進められます。
まずは戸籍などを確認して相続人を正確に特定しましょう。未成年の相続人や判断能力に問題のある相続人がいる場合には、必要に応じて適切な代理人を選任するなどの対応も検討する必要があります。
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5.内容を確認せず遺産分割協議書に署名・押印する

親族から遺産分割協議書への署名や実印での押印を求められた場合でも、十分に内容を確認するまでは安易に応じないことが重要です。
遺産分割協議書は、誰がどの財産を取得するのかを記載した重要な書類です。いったん有効な合意が成立すると、単に「思っていたより取り分が少ない」「気が変わった」という理由だけで、一方的にやり直すことは原則としてできません。
署名・押印の前には、次の点を確認しましょう。
- 預貯金や不動産など、相続財産の内容に漏れがないか
- 誰がどの財産を取得するのか、記載が明確か
- 不動産の評価額や代償金の金額・支払条件に納得できるか
- 後から新たな財産が見つかった場合の取扱いが決まっているか
- 自分が理解していない条項や不利な条件が含まれていないか
詐欺や強迫、重大な錯誤などがある場合には、合意の取消しなどを検討できることもありますが、簡単に認められるとは限りません。疑問がある場合は署名・押印をせず、事前に弁護士へ確認することをおすすめします。
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6.遺産分割でトラブルになった場合は弁護士へご相談ください
遺産分割は、家族や親族の間で行う話し合いだからこそ、過去の関係や感情が影響し、話がまとまらなくなることがあります。
特に、「他の相続人が預金を使い込んでいるようだ」「生前贈与の金額に納得できない」「協議書への署名を急かされている」といった場合は、資料を確認して問題点を整理することが大切です。
弁護士に相談することで、相続人や財産の調査、遺産分割協議書の内容確認、他の相続人との交渉、遺産分割調停・審判への対応などについて、具体的な助言や支援を受けられます。
弁護士法人ニライ総合法律事務所では、那覇市・沖縄市・うるま市の3拠点で相続に関するご相談をお受けしています。初回の法律相談は30分無料です。遺産分割をめぐってお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
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