妻が介護したら相続分はもらえないの？「特別の寄与」について弁護士が解説

「長年、義母の介護をしてきたのに、相続人ではないから何も受け取れないのだろうか」
「ほかの家族は介護にほとんど関わらなかった。介護を担った自分の負担は考慮されないのだろうか」
このようなお悩みをお持ちの方もいるでしょう。
亡くなった方の息子の妻（いわゆる長男の嫁など）は、義父母を介護していても、原則として義父母の法定相続人にはなりません。ただし、無償で療養看護などを行い、財産の維持・増加に特別の貢献をした場合には、相続人に対して金銭の支払いを求める「特別寄与料」という制度を利用できる可能性があります。
この記事では、特別寄与料が認められる条件、金額の考え方、請求方法と期限、相続人に認められる寄与分との違いについて、沖縄の弁護士法人ニライ総合法律事務所が解説します。

目次

• 1．長男の嫁が義父母を介護しても、原則として相続権はない
• 2．介護の貢献が認められる「特別寄与料」とは？
• 3．特別寄与料が認められるための条件
• 4．特別寄与料はいくらもらえる？
• 5．特別寄与料の請求方法と期限
• 6．特別寄与料と寄与分の違い
• 7．介護と相続をめぐるお悩みは弁護士へご相談ください

1．長男の嫁が義父母を介護しても、原則として相続権はない

民法では、亡くなった方（被相続人）の配偶者や子供など、法律で定められた人が相続人となります。
例えば、亡くなった義母に夫（義父）と子供2人がいる場合、原則として相続人となるのは義父と子供2人です。子供の配偶者である「息子の妻」は、義母と長年同居し、介護を続けていても、それだけで相続人になるわけではありません。
そのため、息子の妻は、通常、相続人として遺産分割協議に参加したり、法定相続分に従って遺産を取得したりすることはできません。
しかし、相続権がないことと、介護に対する金銭的な評価を受けられないことは別の問題です。一定の要件を満たせば、後述する「特別寄与料」を請求できる可能性があります。
関連記事：相続人の順位や法定相続分

2．介護の貢献が認められる「特別寄与料」とは？

特別寄与料とは、相続人ではない被相続人の親族が、無償の療養看護その他の労務の提供によって被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした場合に、相続人へ請求できる金銭のことです（民法第1050条）。
この制度は、2019年7月1日施行の相続法改正で設けられました。2019年7月1日より前に開始した相続には適用されません。

具体例：義母を長年介護していた長男の妻

義母が病気になり、長男の妻が仕事や家事の時間を調整しながら、長期間にわたって無償で日常的な介護を行っていたとします。一方、義母の子供たちは、離れて暮らしており介護にはほとんど関わっていませんでした。
その後、義母が亡くなった場合、長男の妻は、原則として義母の遺産を相続しません。しかし、その介護が通常期待される親族の助け合いを超え、介護費用の負担軽減などを通じて義母の財産の維持に特別の貢献をしたと認められれば、相続人に特別寄与料を請求できる可能性があります。
介護をしただけで自動的に支払われる制度ではなく、具体的な介護内容や財産への貢献を確認する必要があります。

3．特別寄与料が認められるための条件

特別寄与料が認められるには、主に次の条件が必要です。