親と同居している場合、相続後に住み続けることは可能？弁護士が解説

親名義の家で一緒に暮らしていた場合、親が亡くなった後も、そのまま自宅に住み続けることはできるのでしょうか。

「長年住んでいる家なので、これからも住み続けたい」「兄弟から家を売却したいと言われたら、出ていかなければならないのか」と不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。

結論からいうと、親が亡くなった後も自宅に住み続けられる場合はありますが、同居していたという理由だけで、当然にその家を単独で相続できるわけではありません。

他の相続人との話し合いや遺言書の内容によっては、自宅を手放さなければならない場合もあります。

本記事では、親と同居していた子どもが相続後も自宅に住み続けるための方法や、他の相続人との間で生じやすいトラブル、その対策について弁護士が解説します。

1．親名義の家に同居していた場合、相続後も住み続けられる？

（1）同居していた子どもが優先的に相続できるわけではない

親が亡くなり、複数の相続人がいる場合、遺言などによって取得者が決まっていなければ、親名義の自宅は原則として相続人全員の共有となります（民法第898条）。

例えば、父親が亡くなり、相続人が長男と次男の2人だけだったとします。長男は父親と同居し、次男は別の場所で生活していた場合でも、法定相続分は長男と次男でそれぞれ2分の1です。

長男が長年父親と同居していたとしても、それだけで自宅を単独で相続する権利が認められるわけではありません。

また、親の介護や生活の支援をしていた場合には、遺産分割において「寄与分」が問題となることもあります。ただし、通常の親子間の扶養や介護を行っていたというだけでは、必ずしも寄与分が認められるわけではありません。被相続人の財産の維持または増加に特別な寄与があったかどうかが重要になります。

（2）相続後も住み続けられるかは遺産分割の結果による

相続人同士の話し合いによって、同居していた子どもが自宅を取得することになれば、その後も住み続けることができます。

一方、他の相続人が自宅を取得した場合や、自宅を売却して代金を分配することになった場合には、退去が必要になる可能性があります。

そのため、「遺産分割が終わるまで住み続けられるか」という問題と、「遺産分割後も住み続けられるか」という問題は、分けて考える必要があります。

2．同居していた子どもが自宅を相続する方法

親と同居していた子どもが自宅を単独で相続するには、主に次の方法があります。

（1）遺言書によって自宅を相続する

親が生前に、同居している子どもに自宅を相続させる内容の遺言書を作成しておく方法です。

有効な遺言書によって自宅の取得者が指定されていれば、原則として、その内容に従って自宅を相続することができます。

ただし、特定の子どもに自宅を相続させることで、他の相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の法定相続人に法律上保障されている、最低限の遺産取得に関する権利です。遺留分を侵害した場合、他の相続人から金銭の支払いを求められることがあるため、自宅以外の財産の分配も考慮しておくことが重要です。

（2）遺産分割協議で自宅を取得する

遺言書がない場合などには、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が自宅を取得するのかを決めます。相続人全員が合意すれば、同居していた子どもが自宅を単独で取得することも可能です。

しかし、自宅の価値が高く、他に十分な相続財産がない場合には、他の相続人との公平な分配が問題になります。

このような場合に検討されるのが「代償分割」です。

代償分割とは、特定の相続人が自宅などの財産を取得する代わりに、他の相続人へ金銭などを支払う方法です。

例えば、相続人が長男と次男の2人で、遺産が評価額2,400万円の自宅のみだったとします。長男が自宅を単独で相続する場合、長男から次男へ1,200万円を支払うという方法が考えられます。

これにより、長男は自宅に住み続けながら、次男も法定相続分に相当する財産を取得できます。

ただし、代償金を支払うための資金が必要になります。また、自宅の評価額について相続人間で意見が分かれる場合もあるため、適切な不動産評価が重要です。

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（3）遺産分割調停・審判で解決する

相続人同士の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。

調停では、調停委員を介して、自宅の取得者や代償金の支払いなどについて話し合います。

調停が成立しない場合には、原則として審判手続に移行し、裁判所が遺産の内容や相続人それぞれの事情などを考慮して分割方法を判断します。

ただし、同居しているという事情だけで、自宅の取得が認められるとは限りません。自宅に住み続けたい場合には、取得を希望する理由や代償金の支払い能力などを整理し、適切に主張することが重要です。

3．他の相続人と自宅を共有する場合の注意点

遺産分割の結果、兄弟姉妹などと自宅を共有することもあります。しかし、共有状態のまま自宅に住み続ける場合には、いくつかの注意点があります。

（1）自宅を自由に売却・改築できない

共有不動産は、自分一人の判断ですべてを処分できるわけではありません。

例えば、自宅全体を売却する場合や、建物の形状・効用を著しく変更するような工事を行う場合には、原則として共有者全員の同意が必要です。

一方、通常の管理行為は、原則として共有持分の価格の過半数で決めることができます。

このように、共有状態では自宅の利用や管理に制約が生じ、修繕や建て替えなどをめぐって意見が対立することがあります。

（2）他の共有者から使用料を請求される可能性がある

共有者の一人だけが自宅全体を使用している場合、他の共有者から持分に応じた使用料を請求されることがあります。

民法第249条第2項では、別段の合意がある場合を除き、共有物を使用する共有者は、自己の持分を超える使用について、他の共有者に対価を支払う義務があると定められています。

もっとも、親の生前から同居していた場合には、後述する最高裁判例により、遺産分割が終了するまで無償で居住できると判断されることがあります。

そのため、使用料の支払い義務があるかどうかは、同居を始めた経緯や親との合意内容、遺産分割の状況などによって異なります。

（3）将来的に権利関係が複雑になる

自宅を共有したまま長期間放置すると、共有者の死亡によって、その持分がさらに相続されることがあります。

例えば、兄弟2人で共有していた自宅について、弟が亡くなり、その配偶者や子どもが持分を相続すると、共有者が増えてしまいます。

共有者が増えるほど、売却や管理について合意を得ることが難しくなる可能性があります。

また、共有者が自分の持分を第三者へ売却することも可能であるため、将来、親族以外の人が共有者になるおそれもあります。

そのため、長期間住み続けることを希望するのであれば、共有状態を解消し、単独所有とすることも検討する必要があります。

4．遺産分割が終わるまで自宅に住み続けられるケース

（1）親の許可を得て同居していた場合

親が亡くなった後、遺産分割がまとまる前に、他の相続人から「家を出ていってほしい」と言われることがあります。

しかし、親の生前から自宅に同居していた相続人が、直ちに退去しなければならないとは限りません。

この点について、最高裁判所は平成8年12月17日の判決で、重要な判断を示しています。

最高裁は、相続人の一人が親の許可を得て親名義の建物に同居していた場合、特段の事情がない限り、親の死亡後も遺産分割が終了するまで、無償で建物を使用させる合意があったと推認されると判断しました。

これは、法律上「使用貸借契約」が成立していたと考えるものです。使用貸借契約とは、建物などを無償で使用させる契約をいいます。

つまり、親の許可を得て同居していた子どもは、特段の事情がなければ、遺産分割が終了するまで家賃を支払わずに住み続けられる場合があるということです。

参考判例：最高裁判所平成8年12月17日判決（民集50巻10号2778頁）

（2）必ず無償で住み続けられるわけではない

もっとも、この最高裁判例がすべてのケースに当てはまるわけではありません。

例えば、親が生前に無償での使用を認めていなかった場合や、相続開始後に初めて自宅に住み始めた場合などには、同じ判断がされるとは限りません。

また、遺言書によって自宅の取得者が既に決まっている場合にも、別途検討が必要です。

さらに、遺産分割によって他の相続人が自宅を取得した場合には、それまでの使用貸借関係が終了し、退去を求められる可能性があります。

したがって、遺産分割まで住み続けられる可能性があるとしても、それだけで将来の居住が保障されるわけではない点に注意が必要です。

なお、民法には「配偶者居住権」という制度もありますが、これは一定の要件を満たす被相続人の配偶者を対象とする制度であり、同居していた子どもに認められるものではありません。

5．相続後も自宅に住み続けるためにできる対策

親の死亡後も安心して自宅に住み続けるためには、できるだけ早い段階から準備を進めておくことが重要です。

（1）親の生前に遺言書を作成してもらう

親が元気なうちに、将来、自宅を誰に相続させたいのかを確認しておくことが大切です。

同居している子どもに自宅を相続させたいという希望がある場合には、その意思を遺言書に残す方法が考えられます。

ただし、遺言書の内容によっては遺留分をめぐる争いが生じるため、自宅以外の財産についても配慮する必要があります。

遺言書の作成にあたっては、方式の不備や内容の不明確さによるトラブルを防ぐため、公正証書遺言の利用も検討するとよいでしょう。

関連記事：遺言書の作り方と種類

（2）自宅の評価額と他の相続財産を確認する

自宅を単独で取得するためには、不動産の価値を把握することが重要です。

預貯金などの財産が十分にあれば、同居している子どもが自宅を取得し、他の相続人が預貯金を取得するといった分割も考えられます。

一方、自宅以外に目立った財産がない場合には、代償金の支払いが必要になることがあります。

そのため、不動産の評価額や住宅ローンの有無などを確認し、必要に応じて資金の準備を検討しておきましょう。

（3）他の相続人との話し合いを進める

相続トラブルを防ぐためには、親の生前から家族間で意向を共有しておくことも大切です。

同居している子どもとしては、長年住んできた自宅を引き継ぎたいと考えていても、別居している兄弟姉妹は公平な財産分配を希望するかもしれません。

また、親の介護や自宅の修繕費を負担してきた場合には、その事情を整理し、必要な資料を残しておくことも有用です。

お互いの立場を理解しながら、自宅の取得方法や他の相続人への財産分配について話し合うことが、将来のトラブル防止につながります。

（4）相続税の特例や相続登記も確認する

親と同居していた子どもが自宅の土地を相続する場合、一定の要件を満たすと「小規模宅地等の特例」を利用できることがあります。

この特例が適用されると、特定居住用宅地等について最大330平方メートルまで、相続税の計算上の評価額を80％減額できる場合があります。

ただし、同居親族による取得の場合は、相続開始直前からの同居や相続税の申告期限までの居住・保有の継続など、適用には条件があります。相続税の申告が必要かどうかも含め、税理士などの専門家への確認が重要です。

また、令和6年4月1日から相続登記が義務化されています。

相続によって不動産を取得したことを知った日などから原則3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なく義務に違反すると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

さらに、遺産分割が成立した場合には、その成立日から3年以内に、遺産分割の内容を踏まえた登記を申請する義務もあります。自宅を相続する際には、税金や登記の手続きについても忘れずに確認しましょう。

6．親との同居・自宅の相続でお困りの場合は弁護士へご相談ください

親と同居していた場合でも、相続後に自宅を当然に取得できるわけではありません。

自宅に住み続けるためには、遺言書の内容や他の相続人との関係、自宅の評価額など、さまざまな事情を考慮する必要があります。

特に、兄弟姉妹から自宅の売却や退去を求められている場合には、感情的な対立が深まり、当事者同士での話し合いが難しくなることもあります。

そのような場合には、弁護士が法的な権利関係を整理し、遺産分割協議や代償分割など、状況に応じた解決方法を検討することができます。

弁護士法人ニライ総合法律事務所では、那覇市・沖縄市・うるま市の3拠点で、遺産分割や不動産相続、遺言書の作成など、相続に関するさまざまなご相談に対応しています。

「親が亡くなった後も自宅に住み続けたい」「兄弟姉妹から自宅の売却を求められている」など、親との同居や自宅の相続についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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