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遺言書の書き方と公正証書遺言

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1.自筆証書遺言

(近時改正により作成要件が変わる可能性があります。弁護士にご相談ください。)

自筆証書遺言は,最も簡単に作成できる遺言です。遺言をしたいと思う方が,①その全文,②日付および③氏名を全て自筆で書いて,④押印するものです。
以上が形式として守らなければならないところです。

自筆遺言のメリットとしては,非常に簡単に作ることが可能で,費用もかからないということが何と言っても一番のメリットです。また,自分一人で作成することが可能なので,遺言の存在を秘密にしておくことができるという点になります。

ただ,自筆遺言のデメリットとしては,紛失したり,偽造されたり,書き換えられたりすることがあります。また最もよくある問題点は,遺言書に何を書いたら良いのかを分からないまま,自分の言葉で書いたところ,自分が思っていたような効果が実際には認められないということがあります。

自分が死亡した後に,思わぬ紛争になってしまうということもあるわけです。ですから,自筆遺言は,とても簡単に作成することが出来ますし,自分一人で作成することもできるものですが,「財産の全てを誰か一人に相続させる」というような簡単な内容ではなく,細かく決めてみたいというような場合には,自分一人でどのような文章にするかを決めてしまうことなく,事前に弁護士などの専門家に確認された上で作成された方が良いのではないかと思います。

なお、遺言作成者が痴ほう症であるなどの場合に、自筆証書遺言が無効となる可能性もあります。この点もぜひ弁護士にご相談ください。

2.公正証書遺言

公正証書遺言とは,その名のとおり,公正証書で作成される遺言のことです。公正証書というのは,公証役場(こうしょうやくば)というところで,公証人(こうしょうにん)という方に,内容を確認してもらった上で作成してもらう書面のことです。またその公正証書は公証役場に保管されます。

具体的には,①遺言者の方以外に証人2人以上を連れて行き,その方の立ち会いの下で,②遺言者が遺言の内容を公証人の方にお伝えし,③公証人が遺言者の方から聞いたことを書きとめ,これを遺言者と証人のそれぞれに対し読み聞かせ,または閲覧させ,④遺言者と証人の方が,その内容が遺言者の方の意思を反映したものであることを確認したのちに,各自これに署名押印します。ただし,遺言者が署名できないときは,公証人がその事由を付記して署名に代えることもできます。そして最後に⑤公証人が,署名押印して,完成です。

公正証書遺言のメリットは,公証人の前で作成しますから,その後,書き換えられたり,捨てられたりすることがないということ,家庭裁判所での検認(けんにん)と呼ばれる手続きが不要になることなどがあります。また,公証人が関与するため,効力が発生しないという危険性は防げるということなどがあります。

デメリットとしては,証人・公証人という限られた人ではありますが,自分の遺言の内容を全て知られてしまうということ,手続きの手間や費用がそれなりにかかるということなどが挙げられます。

ただ,ある程度の金額を超えるような財産をお持ちの方で,生前から相続人同士がもめることが不安である場合や事業承継などのために,遺留分などをしっかりとケアした相続をさせたいという場合には,しっかりと細かい遺産の配分をしなければならないケースもあると思われます。

そのようなケースでは,生前から遺言者の方が,きっちりと内容を決めて,死後の財産配分に間違いがないように備えておくことは必須になるかと思いますので,そのような場合には,公正証書遺言を行われることが良いかと思われます。
かかる遺言書の作成にはぜひ弁護士にご相談ください。

3.秘密証書遺言・死亡危急者遺言・隔絶地遺言

秘密証書遺言

公証人や証人の前に封印した遺言書を提出して,遺言書の存在は明らかにしながら,内容を秘密にして,遺言書を保管するもの

死亡危急者遺言

疾病その他の事由によって死亡の危急に差し迫った者が遺言をしようとする時に用いられるもの,証人3人以上が立会いのもと,そのうちの一人に対して口で言って伝え,これを筆記させ,その後,証人がそれぞれその内容が正しいことを確認してから署名押印するというものです。

隔絶地遺言

伝染病によって隔離された者の遺言(民法977条)及び船舶中にある者の遺言(民法978条)のように,一般社会との自由な交通が法律上・事実上絶たれている場合の方法である。前者は警察官一人と証人一人,後者は船長または事務員一人と証人2人以上の立会いで遺言書を作成できます。

遺言書

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