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遺言書

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遺言書とは

遺言書とは・・・自らが死亡した場合の,自らの財産の相続方法について,自らの意思によって,どのように遺産分割を行わせるか,相続人以外に誰に渡すか,死亡した場合に財産をどのように使うか,遺言執行を誰に任せるかなど,自分にとって最後の意思表示を行うものです。

単なる最後のメッセージである,いわゆる遺言(ゆいごん)とは違って,民法上も効力が認められ,相続人の相続の権利を変更することが出来る「遺言書」(いごんしょ)を作成するには,民法上要求されるいくつかのルールを満たす必要があります(無効となる遺言書についてはこちら。)
近く法改正によりルールがより簡単になる可能性があります。作成に当たっては弁護士にご相談ください)。

遺言書の種類は・・・法律上,認められているものの中でも良く使われるものとしては,自筆証書(じひつしょうしょ)遺言(民法968条),公正証書(こうせいしょうしょ)遺言(969条)の二つがあります。

その他,秘密証書(ひみつしょうしょ)遺言(民法970条)や,死が差し迫って,普通の方式に従った遺言をする余裕のないような場合に用いられる特別なものとして,危急時(ききゅうじ)遺言(民法976,979条),隔絶地(かくぜつち)遺言(民法977,978条)もありますが,これらが用いられるケースはかなり稀です。

遺言書の書き方

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自筆証書遺言

1 遺言書の方式

自筆証書遺言は,最も簡単に作成できる遺言です。遺言をしたいと思う方が,

①その全文②日付③氏名を全て自筆で書いて④押印する

以上が形式として守らなければならないところです。

2 遺言書の作成の注意点

(1)遺言者が遺言の全文を自書すること

※ これは遺言者の真意を判定することと、遺言者以外の人の加除変更を防止するためです。自書は、自ら書くことですので、両手が動かない人が口で書いても足や腕で書いてもかまわないとされています。但し、文字を知っており、筆記する能力がある事、そのものの筆跡と判定できることなどが必要です。

※自書かどうか争われた場合は、筆跡鑑定を基本として、遺言者の自書能力、遺言の内容、その他の事情など諸般の事情を考慮して判断されます。遺言が被相続人自らが記載していないと思われるような場合には、弁護士が私的鑑定を頼んで調査を依頼し、その内容によっては、詳しい鑑定を依頼したうえで、裁判所に遺言無効の訴えを起こすこともあります。その上で、裁判所が依頼した鑑定人が筆跡を鑑定することもあります。

※タイプライターで記載された遺言が無効になった事があります(東京高判昭和59年3月22日)。従って、パソコンなどで打った遺言書も、無効となると思われます。このような方法による遺言は本人の意思で作成されたか判断することが困難であり、加除変更の危険があるからだとされています。レコーダーに吹き込んだ音声の遺言なども、途中を編集する等して変更加除が可能なので無効となるとされています。

※手が震えて字が書けない遺言者の運筆を他人が補助して作成した遺言書は自書とみて有効とされています(大判昭和6年7月10日)。

※遺言書の一部が自書で他の部分を他人が記載した場合に、自書の部分まで無効となるかは争いがありますが、判例は、加除部分のみを無効としたものがあります(大阪高裁判例昭和44年11月17日)。これは事例として、他人が行った加除変更部分が遺言書の中の僅少部分にとどまり、付随的なもので絵あり、その部分を除外しても遺言の主要な趣旨は表現されているというものであったことも影響しています。

遺言の加除変更の方式は、非常に細かく規定されています。
具体的には、
1.その場所を指示し、
2.これを変更した旨を付記して
3.特にこれに署名し、かつ、
4.その変更場所に印を押さなければならない
とされています(民法968条2項)。

(2)遺言者が日付を自書すること

※日付の無い遺言は無効とされています(大判大5.6.1)日付印を用いたときも無効です。

※日付は普通は年、月、日で記載されますが、遺言書に日付が要求されているのは、遺言成立の日を明らかにして、遺言応力の有無や、抵触する他の遺言との前後を決定し撤回の有無(民法1023条1項)を確認するためです。遺言成立の日が確定できれば、良いので、私の還暦の日、銀婚式の日などでも可能です。ただし、年月だけで日のない遺言も有効としています(最判昭52年11月29日)。また、何年何月吉日という遺言も日にちが不明なため無効とされています。

※故意による日付記載(日付を遺言より遡らせて記載したようなとき)は、日付の記載を書くものとして遺言は無効となるとされています。遺言者の錯誤による単なる誤記載場合には、それが錯誤によるものである事と真実の日付などが記載から容易に判断できればその遺言は有効となります(最判昭52年11月21日)。

※封筒に日付の記載があり、封印がされている場合も有効と解されています。

(3)遺言者が氏名を自書すること

氏名の自書は、遺言者の同一性と、遺言が遺言者の意思によるものであることを明確にするために要求されています。従って、ペンネーム、雅号、芸名、通称などでも差し支えないとされています。また遺言書の内容から苗字がわかるような場合に、名前のみ記載されているような遺言書も有効とされています(大判大4.7.3)。

(4)遺言者が遺言書に押印すること

押印の無い遺言書は原則無効とされていますが、遺言者の真意が、証拠によって確認できる場合にはこれを有効としています。

3 自筆証書遺言のメリット

自筆遺言のメリットとしては,非常に簡単に作ることが可能で,費用もかからないということが何と言っても一番のメリットです。また,自分一人で作成することが可能なので,遺言の存在を秘密にしておくことができるという点になります。

ただ,自筆遺言のデメリットとしては,紛失したり,偽造されたり,書き換えられたりすることがあります。また最もよくある問題点は,遺言書に何を書いたら良いのかを分からないまま,自分の言葉で書いたところ,自分が思っていたような効果が実際には認められないということがあります。

自分が死亡した後に,思わぬ紛争になってしまうということもあるわけです。ですから,自筆遺言は,とても簡単に作成することが出来ますし,自分一人で作成することもできるものですが,「財産の全てを誰か一人に相続させる」というような簡単な内容ではなく,細かく決めてみたいというような場合には,自分一人でどのような文章にするかを決めてしまうことなく,事前に弁護士などの専門家に確認された上で作成された方が良いのではないかと思います。

なお、遺言作成者が痴ほう症であるなどの場合に、自筆証書遺言が無効となる可能性もあります。この点もぜひ弁護士にご相談ください。

4 遺言書ひな形・遺言書の書式

5 自筆証遺言書の加除訂正(例)

遺言書を作るメリット

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1 相続トラブルの防止

遺言書を作るメリットは何でしょうか。遺言書の何よりも大きい効果としては,ご自身の死後における相続トラブルの防止ということがあります。

これはけして財産が多い場合だけでなく,財産としては,実家の家建物くらいしかないという場合でも,法定相続人任せにした結果,思わぬ関係者の助言などで,残された相続人らが互いにいがみ合うこととなり,財産わけのために,死後,実家の家建物を売却せざるを得ないというような事態に陥るケースなどもあったりします。

このような事態を防ぐために,被相続人の意思はこうだったのだということを,書面で,しっかりと遺しておくことは非常に大きな意味を持ちます。適切な遺言書が残されていないようなケースの場合,相続人となる子や孫は皆,「親はこう考えていたはずだ。」とそれぞれ違った意見を持っていがみ合うことになります。そのため,遺言書は最後の最後にできる親としての意思表示であるともいえるかと思います。

2 遺留分に配慮して相続させることができる。

遺言書を作るメリットの一つとして,遺留分の問題があります。遺留分とは,被相続人の意思のよっても奪うことができない相続分です。例えば、ある相続人にだけ沢山の相続財産を上げてしまうと、生活に困ったりする相続人がいる可能性も考えて、相続分を少し取り返せる権利が遺留分減殺請求権です。

兄弟姉妹を除く法定相続人が遺留分権利者とされており,遺留分率は,直系尊属のみが相続人となる時は,被相続人の財産の3分の1,その他の場合は被相続人の財産の2分1とされています(民法1028条)。

例えば,自分の全ての財産をある特定の方にあげたいと思ったとしても,法定相続人の遺留分についてはこれを害することが出来ないということになりますので,遺言書を作成する場合には,この遺留分を意識して,特定の方に多く財産を渡したいと思ったとしても,その他の相続人の方の遺留分を侵害しないように慎重に検討しながら,作成する必要があるわけです。

特に、会社経営者が会社の株を特定の相続人に相続させて会社を継がせたいと考えている場合は、遺言により、しっかりと遺留分を意識した財産の配分を考えなければいけません。具体的には、特定の相続人に株式を継がせるのであれば、他の相続人には遺留分を侵害しない範囲で預金など他の財産を分けるように指定し、遺言が効力を有したときに遺留分減殺で株式が他の相続人に分配されることを防ぐ必要があります。

3 祭祀承継(さいししょうけい)をするものを決められる。

遺言書を作成するメリットは、自分のお墓を継がせたい相続人に祭祀承継者を定めることができます。沖縄においてはトートーメーを誰に継がせるか,お墓の管理を誰に任せるかということがとても重要ですが,近年,これまでのように簡単に決まらなくなってきている事情があります。そのような場合に,遺言書において,きちんと祭祀承継者を決めて,また,その祭祀承継者に対して,必要な財産を任せるということを決めておくことが可能になります。

4 相続人の廃除(民法893条)

遺言書を作るメリットとして、推定相続人を排除する意思を表示することが出来るという事があげられます。推定相続人とは、現在の段階で相続が発生したときに相続人になるだろうという人です。

相続人の廃除とは、遺留分を有する推定相続人について、被相続人対して非行や虐待や侮辱がある場合に、その相続人の相続資格を排除することです。

遺言で相続人を排除の意思表示をすることは可能ですが、その後、遺言が効力を生じた際に、裁判所に遺言執行者が推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければいけません。

従って、遺言書に相続人の廃除の意思表示をする場合には遺言執行者を指定しておく必要があります。また、相続人の廃除自体はなかなか認められにくいという事も意識し、いきなり遺言書で相続人を廃除するより、家族でよく話し合う事をお勧めします。

5 遺言執行者を指定する。

遺言執行者とは、遺言の内容を適正に実行するために選任された者です。遺言が効力を有した際には、遺言者は死亡しているため、これを速やかに実現させるために選任しておきます。

遺言執行者自体は、相続人などの中からも指定できますが、実際には預金の解約や登記名義の変更などの手続きをすることになりますので、相続財産が多額であり、例えば会社の株式などを相続させ事業を継がせるなど遺言効力が生じてから速やかな手続きが必要な場合には、弁護士などの法律家に委任するケースが多いです。遺言執行者の選任にお悩みの方は、弁護士法人ニライ総合法律事務所にご相談ください。

6 遺産分割の禁止

遺言によって、相続開始の時から5年間遺産の分割を禁止することが出来ます(民法908条)。例えば当面の間、分割しない方が利益がでるような財産を所有している場合などに、あらかじめ遺言によって、遺産分割をしないように定めることが出来るわけです。

もっとも、例えば遺言を記載した際には分割しない方が良かった財産も事情が変わった場合などで分割した方が良くなる場合などもあります。その場合、共同相続人の全員の同意があれば、先の遺言による分割禁止があっても、分割を実行することが出来るとされています。

遺言書が出てきたら、検認手続きを

被相続人の方がお亡くなりになった後,被相続人の方が生前に書かれていた遺言書が出てきたら,どうしたら良いのでしょうか?

1 公正証書遺言以外の遺言書の場合

 

その遺言書が公正証書遺言でない場合には、まず最寄りの家庭裁判所に,検認の手続きを申立てる必要があります。家庭裁判所で、相続人またはその代理人立ち合いの上で開封しなければならず、封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開けたものは、5万円以下の過料に処せられます(民法1005条)。

公正証書遺言以外の全ての遺言書は,この家庭裁判所での検認という手続きを経なければなりませんので,忘れずに申し立ててください。

そこで内容を確認し,内容に問題がなければ,遺言書にしたがって相続手続きがなされることになります。

なお,検認手続きがなされたからといって,その遺言書の内容が正しいとか,遺言として常に有効かというものではありませんので,偽造や変造の疑いがある場合については,検認手続後であっても裁判等で争うことはできます。

偽造や変造の疑いがある場合、作成の経緯に疑問がある場合などは是非弁護士にご相談ください。

2 公正証書遺言の場合

 

遺言書が公正証書遺言である場合は、この遺言書の文言が「相続させる」となっていれば、他の相続人の同意なく不動産登記を行う事ができます。また、銀行等の預貯金についても、公正証書遺言の提示で基本的には払戻に対処してくれるはずです。もっとも、公正証書遺言はいつでも何度でも作り変える事が出来て、この場合、被相続人がなくなる前の最後に書かれた遺言が有効となりますので注意が必要です。

公正証書遺言を作成するには、あらかじめ弁護士や司法書士などの専門家にお願いし、公証役場で予約をとり文言を何度か修正したうえで作成するので、費用も手間もかかります。従って、通常は公正証書遺言を何度も書き換える人は少ないですが、兄弟同士の軋轢、働きかけなど人間関係の異変がある場合には、公正証書遺言の作成を何度かする場合もあります。そのように、何通か遺言書が作成されている様子がある場合は、遺言書を作成している公証役場で他の公正証書遺言が無いか、問い合わせてみることも必要です。

公正証書遺言はその作成に公証人の立ち合いが必要であり、慎重に文言も作成されるため、これが無効になることは非常に少ないですが、仮に作成経緯に疑問があるような場合には弁護士にご相談ください。

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