離婚すると、元夫や元妻との法律上の婚姻関係は終了します。しかし、離婚によって、元配偶者との間に生まれた子供の相続権までなくなるわけではありません。
- 離婚した元妻や元夫にも相続権はあるのだろうか
- 前妻・前夫との子供にも遺産を相続する権利があるのか
- 再婚して子供が生まれた場合、遺産はどのように分けるのか
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。離婚後に再婚している場合、現在の配偶者や子供だけでなく、以前の結婚で生まれた子供も相続人となることがあります。そのため、相続が発生して初めて相続人同士が連絡を取り合うことになり、遺産分割をめぐるトラブルに発展するケースもあります。
この記事では、離婚した元配偶者やその子供の相続権、法定相続分、再婚後の相続関係、トラブルを防ぐための対策について、わかりやすく解説します。
1．離婚した元配偶者に相続権はある？
結論からいうと、離婚が成立した元配偶者には、原則として相続権はありません。
民法第890条では、亡くなった方の配偶者は常に相続人になると定められています。しかし、ここでいう配偶者とは、亡くなった時点で法律上の婚姻関係にある夫または妻のことです。
そのため、離婚によって婚姻関係が終了していれば、元夫や元妻は法定相続人にはなりません。例えば、夫婦が離婚した後に元夫が亡くなった場合、元妻は元夫の預貯金や不動産などを法定相続人として相続することはできません。離婚後も交流が続いていた場合や、長年にわたって婚姻生活を送っていた場合であっても同様です。
ただし、元配偶者に財産を遺贈する旨の有効な遺言書がある場合などには、元配偶者が財産を取得する可能性があります。また、離婚に伴う財産分与や慰謝料などの未払いがある場合は、相続権とは別に債権・債務の問題が生じることがあります。
したがって、離婚した元配偶者は相続人にならないものの、財産に関する権利関係がすべて消滅するとは限りません。
2．離婚しても子供の相続権はなくならない
離婚によって夫婦の婚姻関係が終了しても、法律上の親子関係は原則として変わりません。
民法第887条では、亡くなった方の子供は第1順位の相続人になると定められています。そのため、離婚した元配偶者との間に生まれた子供にも、父親と母親の双方について相続権があります。
例えば、父親と母親が離婚し、子供が母親と暮らすことになった場合でも、その子供は父親が亡くなった際に相続人となります。母親が亡くなった場合にも同様です。
親権者がどちらかによって相続権は変わらない
親権と相続権は別の問題です。父親が親権者でない場合でも、子供が父親の財産を相続する権利はなくなりません。また、離婚後に親子が長年会っていなかったり、養育費が支払われていなかったりしても、それだけで相続権が失われることはありません。
子供の姓や戸籍が変わっても相続権は残る
離婚後、子供が母親の姓に変更したり、母親の戸籍に入ったりしても、法律上の親子関係がなくなるわけではありません。子供の姓、戸籍、同居の有無は、原則として相続権に影響しません。
なお、特別養子縁組によって他の方の養子になった場合などは、原則として実親との法的な親族関係が終了し、相続関係が変わることがあります。
3．元配偶者との子供が相続できる遺産の割合
離婚した元配偶者との子供は、法律上の親子関係が続いている限り、原則として他の子供と同じ割合で相続する権利があります。相続割合は、亡くなった方に配偶者がいるか、子供が何人いるかによって異なります。
再婚しておらず、子供が1人の場合
離婚した父親が再婚しないまま亡くなり、相続人となる子供が1人だけだった場合、その子供の法定相続分は遺産の全部です。遺産が3,000万円であれば、その全額が子供の法定相続分となります。元妻は法定相続人にはなりません。
再婚しておらず、子供が2人の場合
離婚した父親に子供が2人おり、再婚しないまま亡くなった場合、それぞれの法定相続分は2分の1です。
| 相続人 | 法定相続分 | 遺産3,000万円の場合 |
|---|---|---|
| 子供A | 2分の1 | 1,500万円 |
| 子供B | 2分の1 | 1,500万円 |
子供が3人であれば、それぞれ3分の1です。ただし、これは法定相続分に基づく計算です。実際の遺産分割では、遺言書の内容や相続人間の合意、特別受益などによって取得額が変わることがあります。
4．元配偶者との子供と再婚後の子供がいる場合の相続
離婚後に再婚し、新しい配偶者との間にも子供が生まれた場合、亡くなった方の相続人となるのは、現在の配偶者と、以前の結婚で生まれた子供、再婚後に生まれた子供です。
前妻・前夫との子供と再婚後の子供との間に、法定相続分の差はありません。
具体例：前妻との子供が1人、現在の妻との子供が1人の場合
父親が離婚後に再婚し、遺産4,000万円を残して亡くなったケースを考えてみましょう。家族関係は次のとおりです。
- 被相続人（父）：死亡。遺産は4,000万円
- 前妻：父とは離婚済み
- 現在の妻：父の死亡時点で婚姻中
- 前妻との子：1人
- 現在の妻との子：1人
この場合、前妻には相続権がありません。相続人は現在の妻と、前妻との子、現在の妻との子の3人です。
このように、前妻には相続権がありませんが、前妻との子には相続権があります。現在の妻が遺産の2分の1を相続し、前妻との子と現在の妻との子が、それぞれ4分の1ずつ相続します。
民法第900条により、現在の妻の法定相続分は2分の1、子供全員の法定相続分は合わせて2分の1です。子供は2人なので、それぞれ4分の1ずつとなります。
| 相続人 | 法定相続分 | 遺産4,000万円の場合 |
|---|---|---|
| 現在の妻 | 2分の1 | 2,000万円 |
| 前妻との子 | 4分の1 | 1,000万円 |
| 現在の妻との子 | 4分の1 | 1,000万円 |
| 合計 | 全部 | 4,000万円 |
このように、前妻との子と現在の妻との子の法定相続分は同じです。父親と同居していたかどうかや、どちらの婚姻関係で生まれたかによって、法定相続分が変わることはありません。
なお、図と表は法定相続分に従った例です。遺言の内容や遺産分割協議、特別受益などの事情により、実際の取得額が異なることがあります。
再婚相手の連れ子は当然に相続人になるわけではない
再婚相手の連れ子は、長年一緒に暮らしていても、それだけで当然に再婚相手の配偶者の法定相続人になるわけではありません。連れ子との間に法律上の親子関係を成立させるには、養子縁組などが必要です。
5．離婚後の子供をめぐって相続トラブルになりやすいケース
離婚後の相続では、法律上の相続割合だけでなく、家族間の関係や連絡状況などが原因でトラブルに発展することがあります。
① 前妻・前夫との子供と連絡が取れない
離婚後、長年にわたって子供と連絡を取っていなくても、その子供は原則として相続人となります。遺産分割協議は原則として相続人全員で行う必要があり、前妻・前夫との子供を除外して進めることはできません。
住所がわからない場合には戸籍の附票などによって調査することが考えられます。それでも所在がわからない場合、不在者財産管理人の選任申立てなどが必要になることがあります。なお、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには、原則として家庭裁判所の権限外行為許可が必要です。
関連記事：不在者財産管理人について解説
② 前妻・前夫との子供の存在を知らなかった
亡くなった後の戸籍調査で、現在の家族が知らなかった子供の存在が判明することもあります。その子供も相続人である場合、遺産分割協議に参加する必要があります。相続人の一部を除外した遺産分割協議は、原則として有効に成立しません。
相続人を正確に把握するため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを確認することが重要です。また、すべての相続人が判明した後も、遺産の評価方法や分割方法で意見が一致しない場合があります。
関連記事：遺産分割協議についてわかりやすく解説
③ 現在の家族と前妻・前夫との子供の間で意見が対立する
現在の妻や子供が自宅を相続したいと希望する一方、前妻との子供が法定相続分に相当する財産を求めるケースがあります。遺産の大部分が不動産で、預貯金が少ない場合には、分割方法が問題になります。
また、生前に特定の子供だけが多額の住宅購入資金などの援助を受けていた場合、特別受益が争点となることもあります。すべての生前贈与が特別受益に当たるわけではなく、贈与の目的や金額など個別の事情を確認する必要があります。
関連記事：生前贈与と特別受益の違いとは？
④ 遺言書の内容をめぐって争いになる
相続トラブルを防ぐため、生前に遺言書を作成しておくことは有効な方法の一つです。例えば、現在の配偶者に自宅を相続させ、住み続けられるようにすることなどが考えられます。
ただし、前妻・前夫との子供にも原則として遺留分が認められています。遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の取り分のことです。遺留分を侵害された場合には、原則として、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。現在の配偶者や再婚後の子供だけに全財産を相続させる遺言書を作成しても、前妻・前夫との子供から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
例えば、上の具体例と同じく、現在の妻、前妻との子1人、現在の妻との子1人が相続人である場合、前妻との子の法定相続分は4分の1、遺留分割合は原則として8分の1です。ただし、実際の請求額は遺産や生前贈与、債務などによって変わります。
遺言書を作成する際には、前妻・前夫との子供の相続権や遺留分についても考慮することが重要です。
6．離婚した配偶者・子供が関係する相続は弁護士へご相談ください
離婚後の相続では、元配偶者には原則として相続権がない一方、元配偶者との間に生まれた子供には相続権が残ります。
離婚後に再婚している場合や、以前の結婚で生まれた子供と長年連絡を取っていない場合などは、相続人の確認や遺産分割協議が複雑になることがあります。また、生前に遺言書を作成するなどして、将来のトラブルに備えることも大切です。
弁護士法人ニライ総合法律事務所では、那覇市・沖縄市・うるま市に事務所を構え、相続や遺産分割、遺留分などに関する法律相談をお受けしております。沖縄県内で、離婚後の子供の相続権や再婚後の遺産分割、相続人同士のトラブルなどでお悩みの方は、当事務所までご相談ください。
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