１　兄弟の相続問題はお金に目がくらんだ誰かが悪い？

かつて仲の良かった兄弟も、相続をきっかけに争いが生じると、関係が険悪になり、最後には法事にも顔を出さなくなってしまう——こうしたケースを数多く見てきました。

兄弟の相続は、なぜトラブルになりやすいのでしょうか。

「相続というお金が絡むと、欲に目がくらんで兄弟愛が吹き飛んでしまうからだ」「誰かが財産目当てだから、話し合いができず揉めるのだ」と考える方も多いかもしれません。

しかし、数多くの相続事件を扱ってきた経験からすると、これはあまりに表面的な見方ではないかと感じています。

２　兄弟姉妹の相続トラブルの典型例（親の愛情と生前贈与）

親のお金を管理していた兄弟とそうでない兄弟、または、親から多額の生前贈与を受けている（と思われている場合も含む）兄弟と、そうでない（と思い込んでいる場合も含む）兄弟との間で、相続の話し合いは揉めやすい傾向にあります。

「兄弟の誰がいくら生前贈与を受けていたのかが分からない」「きちんと説明されない」といったことに、相続人は強い不信感や憤りを抱きます。

もちろん「多くもらっていてずるい」という経済的な感覚もありますが、それだけではありません。
相続特有の要素として、「親が自分ではなく別の兄弟を優遇したのではないか」という疑念、つまり“親の愛情の偏り”が根本原因となっているケースを数多く見てきました。

実際に遺産分割調停の場で、依頼者が「親は私より兄弟の方を可愛がっていましたから」と、少し寂しそうに話す場面に立ち会うこともあります。

印象的なのは、相続でもめない家庭ではトートーメ（沖縄の位牌）やお墓を押し付け合うのに対し、相続でもめている家庭では逆に「親の位牌やお墓も自分が継ぐ」と争うケースが多いという点です。

３　長男優遇の沖縄

沖縄では「トートーメを継がない者が財産を相続すると地獄に落ちる」と言われ、長男が全ての財産を相続するのが当たり前とされてきました。
これは明治期以降に本土から伝わった戸主制度の影響とも、農業中心社会における地縁的・農業的合理性によるものとも言われており、その由来については諸説あります。

また、祭祀の承継も長男が担うとされ、実家を長男に相続させることが当然視されてきました。
もっとも、現代では古い家を継ぐことで固定資産税などの負担を背負うケースも多く、長男が“貧乏くじ”を引かされることもあります。

かつて農業が中心だった時代には、農地を細かく分割すると耕作に適さなくなるため、長男に一括して相続させることには合理性があったとされています。
しかし現代では、こうした背景的合理性は失われており、民法上も兄弟の相続分は平等が原則です。

４　相続で揉めないために（弁護士からのアドバイス）

相続トラブルを防ぐには、親が生前に財産を公平に開示することが何より大切です。

相続トラブルの本質は、「親は兄弟の誰をより可愛がっていたのか」という疑心暗鬼です。
実際には親が子ども全員を平等に扱っていても、情報が隠されたり説明不足であれば、「きっと兄弟の一人が多くもらっているに違いない」と誤解されやすくなります。

望ましいのは、親が生前に兄弟を集めて財産の説明をし、さらに公正証書遺言を残すことです。これにより、残された兄弟間の不要な疑念や争いを防ぐことができます。

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５　相続でもめてしまった場合の対処法

相続でもめた場合、誰かが譲歩すれば解決することもありますが、「声の小さい兄弟が割を食う」形で分割がなされると、後々まで親族関係にわだかまりを残します。

強引な分割を進めるくらいなら、遺産分割調停や審判を利用して、第三者である裁判官に公平に分けてもらう方が健全です。

また、感情的な主張の応酬になってしまう場合は、弁護士に依頼して感情と法律を切り分けることで、無用なストレスや関係悪化を防ぐことができます。

６　兄弟間トラブルの根深さと追加のアドバイス

相続の兄弟間トラブルは、通常の法的紛争より根が深く、感情的になりやすい特徴があります。

(1)身内だからこそ遠慮なく不満をぶつけてしまう

兄弟は長年一緒に暮らし、お互いの弱点や過去の行動もよく知っています。
本来相続とは関係ないことまで持ち出され、喧嘩が拡大するケースがあります。

→アドバイス：相続の話し合いでは、兄弟の過去の悪行や失敗を持ち出さないこと。悪口を言っても相続分は増えません。

(2)兄弟間の力関係

年長者や声の大きい兄弟が多く取ろうとするケースがあります。しかし法律上、兄弟の相続分は平等です。

→アドバイス：年長者・声の大きい人は無理に多く取ろうとしない。声の小さい人や納得できない人は、弁護士に相談し、遺産分割調停・審判を申し立てること。法律は弱い立場を守るためにあります。

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遺言書を作成する際、「〇〇に財産を相続させる」と書くのと、「〇〇に財産を遺贈する」と書くのでは、言葉の意味やその効果に違いがあります。

どちらも「財産を誰かに渡す」という点では共通していますが、「誰に渡すのか」によって適切な使い分けが必要です。

たとえば、配偶者や子どもなどの相続人に対して財産を渡す場合には「相続させる」と書くのが一般的です。
一方で、相続人ではない人（たとえば友人や団体など）に渡す場合には「遺贈する」と書きます。

【関連記事】遺言書の作り方と種類をわかりやすく解説

実際に何が違うのか？

現在の法運用においては、「相続させる」と記載された遺言の場合、遺言者の死亡と同時に財産の権利が自動的に移転すると解されています。

この点では、「遺贈する」と書かれた場合と効果の違いは少なくなってきているともいえます。
ただし、不動産の登記や借地権の承継など、手続き上の違いは今なお存在しています。

「相続させる」と書くことのメリット※

※相続人が受け取る場合

1. 不動産の登記がスムーズにできる
   「相続させる」と書けば、その相続人1人で登記手続きが可能です。
   一方、「遺贈する」と書いた場合は、他の相続人全員や遺言執行者との共同手続きが必要となることがあります。
2. 農地の名義変更で許可が不要な場合も
   農地を移転する際には、原則として知事の許可が必要ですが、「相続させる」と書かれた場合には、許可が不要となるケースがあります。
3. 借地・借家の承継もスムーズ
   借地権や借家権についても、「相続させる」と明記された遺言があれば、賃貸人（地主・大家）の承諾なく権利が移転する可能性があります。
4. 債権（貸付金など）の承継も簡単
   貸金債権などの財産を「遺贈する」と書いた場合、相手方への通知や承諾が必要になることもありますが、「相続させる」と書けば、追加手続きなく引き継ぐことが可能です。

なお、かつては登録免許税（不動産登記時の税金）にも差がありましたが、現在では「相続させる」「遺贈する」のいずれの場合でも税率に差はなくなっています。

なぜ言葉の違いが問題になるのか？

かつては「相続させる」という表現が、遺言として法的に有効かどうか疑問があるという意見もありました。

しかし、最高裁判所の判例により、「相続させる」と記載された遺言は、遺言者の死亡と同時に財産が承継されると明確に判断されています。

これにより、現在では「相続させる」と書いた遺言も、安心して使える表現とされています。

それでも残る注意点

以下のような場面では、「相続させる」と「遺贈する」の違いや記載内容が問題となる可能性があります。

• 遺留分（相続人の最低限の取り分）との関係
• 条件付きの遺言（たとえば「〇〇した場合に相続させる」など）
• 遺贈・相続させる予定の人が先に亡くなっていた場合
• 遺言が相続開始後に発見された場合の対応の違い

これらの場合には、専門家に相談の上で適切な表現を選ぶことが重要です。

財産目録をうまく活用しよう

2019年（平成31年）の法改正により、自筆証書遺言に添付する財産目録は、パソコン等で作成したものでも可となりました。

通帳のコピーやエクセル等で作成した財産一覧でも構いません。
ただし、すべてのページに署名・押印が必要です。

記載例

• 別紙財産目録記載の不動産を、長男〇〇に相続させる
• 預貯金を、次男〇〇に遺贈する

このように記載を分けることで、誰がどの財産を受け取るのかが明確になり、相続トラブルの予防にもつながります。

遺言書の表現ひとつで、手続きの円滑さが変わる

「相続させる」と「遺贈する」は、どちらも財産を渡すための遺言表現ですが、その法的効果や手続き上の扱いには違いがあります。
とくに相続人に対して財産を承継させたい場合には、「相続させる」と書くことで手続きがスムーズになり、相続人の負担を軽減できる可能性があります。

一方、相続人以外に財産を渡す場合には「遺贈する」が適切です。
遺言書を作成する際には、誰に・何を・どのように渡すかを明確にし、適切な表現を選ぶことがトラブル予防の第一歩となります。

大切な財産を確実に託すためにも、遺言の作成にあたっては専門家のアドバイスを受けながら、正確かつ実効性のある内容にしておくことをおすすめします。

このコラムでは、なぜ遺言が必要なのか、そして実際の相続の現場でよく見られる「遺言の落とし穴」を、最新の判例や根拠となる条文を交えながら具体的なエピソードとともにご紹介し、無効リスクを避けるためのポイントを解説します。
 

遺言はなぜ必要か？

遺言の必要性は、被相続人（財産を残す人）と相続人（財産を受け取る人）双方の視点から理解できます。

被相続人の視点

遺言は、「自分の財産を、誰に・どのように分けるか」という最終意思を形にする唯一の手段です。
たとえば、「長年介護をしてくれた子どもに多めに財産を残したい」「家業を継ぐ人に事業用資産を集中させたい」といった具体的な希望がある場合、遺言を作成しなければ、これらの想いを法的に実現することは極めて困難です。
遺言があることで、ご自身の意思を確実に反映させ、残されるご家族への配慮を示すことができます。

相続人の視点

遺言があれば、相続人全員での遺産分割の話し合いである遺産分割協議の手間やトラブルを大幅に減らすことができます。
特に、家族構成が複雑な場合や、遠方に住む相続人がいる場合など、遺言があることで手続きがスムーズに進み、相続人全員の精神的・時間的負担を軽減することにも繋がります。

なぜ遺言に厳格な方式が求められるのか

遺言は、本人の死後に初めて効力を発揮する特殊な文書です。作成した本人が亡くなった後では、その内容を確認したり、訂正したりすることができません。そのため、以下の目的から民法で厳格な作成方法（方式）が定められています。

• 本人の真意を正確に反映する：
  後から「本人の意思ではなかった」と争いになることを防ぎます。
• 偽造・変造を防ぐ：
  遺言の内容が勝手に書き換えられることを防ぎ、公正性を保ちます。
• 相続人間の紛争を予防する：
  不明瞭な点や疑義が生じないようにすることで、相続人間での無用な争いを未然に防ぎます。

遺言の種類と最低限の形式的要件

遺言には主に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれ最低限の形式的要件が定められています。

 
【関連記事】自筆証書遺言の書き方とひな形｜沖縄の相続に強い弁護士が解説
【関連記事】公正証書遺言の書き方とひな型｜沖縄の相続に強い弁護士が解説

遺言の落とし穴

その1　日付

日付の記載は、遺言がいつ作成され、その時点での遺言者の意思能力の有無や、複数の遺言が存在する場合の優先順位を判断する上で非常に重要です。

ケース1：誤記

Fさんは、実際の作成日と異なる日付を自筆証書遺言に記載してしまいました。
相続人の一部が「日付が違うから無効だ」と主張しましたが、最高裁は「日付の誤記があっても、遺言が成立した日が遺言書本体の記載から明確に判断でき、遺言者の真意が確認できる場合には無効とすべきではない」と判断しました（最判令和3年1月18日）。
しかし、後のトラブルを避けるためにも、正確な日付を記載することが最も重要です。

ケース2：「令和六年7月吉日」と記載

Gさんは「令和六年7月吉日」とだけ書いた自筆証書遺言を残しました。しかし、遺言書の日付は「年月日」まで特定できる必要があります。
「吉日」では具体的な日が特定できないため、最高裁は「吉日」などの記載では日付の要件を満たさず、遺言は無効と判断しています（最判昭和54年5月31日）。

日付に関するポイント

• 日付の誤記があっても、他の記載から作成日が明確であれば有効となる可能性がある。
• ただし、後のトラブルを避けるためには正確な日付を記載することが重要。
• 日付は「年月日」まで明記しなければならず、「吉日」などは無効。

その2　封筒や封印

ケース1：自筆証書遺言の場合

Hさんは自筆証書遺言を作成しましたが、封筒に入れずに机の引き出しに保管していました。
相続人は「封筒に入っていないから無効では？」と疑いましたが、自筆証書遺言の場合、封筒や封印は法律上の要件ではありません（民法968条）。
また、封筒に入れても封をしていなくても、自筆証書遺言としての効力には影響しません。
ただし、遺言書を汚損や紛失から守るため、封筒に入れて保管することをお勧めします。

ケース2：秘密証書遺言の場合

Iさんは秘密証書遺言を作成しましたが、封筒に入れただけで封をしていませんでした。
秘密証書遺言は、封筒に入れて「封をし」、さらに遺言書に押印した印鑑で封印しなければなりません。
封をしていない、あるいは封印がない場合は無効となります（民法970条、弁護士会公式解説）。

封筒や封印に関するポイント

• 自筆証書遺言は封筒に入れなくても、また封をしなくても有効。
• 自筆証書遺言でも、汚損・紛失防止のため封筒での保管が望ましい。
• 秘密証書遺言は、必ず封筒に入れて密封し、遺言書に押印した印鑑で封印しなければ無効。

その3　内容が曖昧

遺言は、ご自身の財産をどのように分けたいかを明確に伝えるものです。
内容が曖昧だと、遺言者の真意が分からず、争いの原因となります。

ケース1：「財産を全て任せる」とだけ書いた遺言書

Jさんは「財産を全て任せる」とだけ書いた遺言書を残しました。
誰に何を任せるのか、具体的な分配方法が明記されていなかったため、相続人間で争いに発展。
裁判所は「分割方法が不明確で、遺言としての効力を認められない」と判断しました（最判昭和56年2月17日）。
「すべてを長男に」「残りの財産は孫に」といった書き方でも、誰に何を相続させるかが特定できれば有効とされますが、より具体的な記載がトラブルを避ける上で望ましいです。

曖昧な内容に関するポイント

• 遺言内容は、財産と受取人を明確かつ具体的に記載する必要がある。
• 「すべてを長男に」などでも有効となる場合があるが、トラブル防止には具体的記載が望ましい。

その4　自筆証書遺言で代筆

自筆証書遺言では、遺言者自身の筆跡が真意の証明となります。

ケース1：代筆による自筆証書遺言

Bさんは手が不自由だったため、妻に頼んで代筆してもらい、自分の名前だけ自筆で署名しました。
ところが、相続発生後にこの遺言は「自筆証書遺言の要件を満たさない」として無効と判断されました。
最高裁判所も、財産目録を除き、本人が全文を書いていない遺言は認められないと判断しています（最判昭和43年3月15日）。

自筆でない遺言に関するポイント

• 自筆証書遺言は、財産目録を除き、全文を遺言者本人が手書きする必要がある。
• 一部でも他人が書いた場合は無効になる可能性が高い。
• 身体に不自由がある場合は、公正証書遺言の利用を検討。

その5　押印忘れ

押印も遺言者の真意を確認する重要な要素です。

ケース1：押印のない自筆証書遺言

Cさんは遺言書の本文と日付・氏名を自筆で書きましたが、押印を忘れていました。
相続人の一人が「これは無効だ」と主張し、裁判所も押印がないことを理由に遺言を無効としました（最判昭和53年11月21日）。

押印忘れに関するポイント

• 自筆証書遺言には、必ず遺言者本人の押印が必要。
• 認印でも有効だが、押印を忘れると無効となる。

その６　認知症と遺言能力

遺言作成時に、遺言者が正常な判断能力を有していたかどうかも、遺言の有効性を左右する重要な要素です。

ケース1：認知症の方による遺言

Dさんは高齢で認知症の診断を受けていました。
家族の勧めで公正証書遺言を作成しましたが、後に相続人の一部が「遺言作成時に遺言能力がなかった」と訴訟を起こしました。
医師の診断書や日常生活の状況から、裁判所は「遺言内容を理解できる状態ではなかった」と判断し、遺言は無効となりました（最判昭和57年3月18日）。

認知症と遺言能力に関するポイント

• 遺言作成時に遺言者に意思能力がなければ、どんな形式の遺言でも無効。
• 高齢や体調に不安がある場合は、医師の診断書などで遺言能力を証明する準備が重要。

無効リスクを避けるためのアドバイス

これらのエピソードから学ぶことは、遺言作成には細心の注意が必要だということです。
ご自身の想いを確実に実現するため、以下の点を必ず確認しましょう。

• 日付・署名・押印を確実に記載する: 自筆証書遺言では、この3点が必須要件です。
• 自筆証書遺言は全文自書（財産目録は例外）: ご自身の文字で丁寧に書きましょう。
• 内容は「誰に」「何を」明確に記載する: 曖昧な表現は争いの元になります。
• 高齢や体調不良の場合は医師の診断書を取得: 遺言能力があったことの証明になります。
• 不安な場合は公正証書遺言を活用: 公証人が関与するため、形式的な不備で無効になるリスクを大幅に減らせます。
• 秘密証書遺言は「封をして封印」しないと無効になるので要注意：要件を厳密に守りましょう。

まとめ

遺言は「自分の想い」を確実に残されたご家族に伝えるための大切な手段です。
しかし、法律で定められた形式や内容に不備があると、せっかくの意思が実現できなくなるばかりか、かえってご家族間のトラブルの原因となることもあります。
相続の現場では、今回ご紹介したような「落とし穴」が実際に多く発生しています。

大切な財産とご家族のために、遺言作成は法律の専門家（弁護士や司法書士など）に相談し、万全の準備をしましょう。
専門家のアドバイスを受けることで、ご自身の意思を法的に有効な形で残し、安心して未来を託すことができるでしょう。

【関連記事】遺言書の作り方と種類をわかりやすく解説

参考判例・根拠条文

• 日付の誤記がある遺言書の効力：最判令和3年1月18日
• 「吉日」など特定できない日付の遺言書の効力：最判昭和54年5月31日
• 曖昧な内容の遺言書の効力：最判昭和56年2月17日
• 自筆でない遺言書の効力：最判昭和43年3月15日
• 押印のない遺言書の効力：最判昭和53年11月21日
• 遺言能力が問題となった事例：最判昭和57年3月18日
• 自筆証書遺言の形式：民法968条
• 秘密証書遺言の封印要件：民法970条

この記事を書いた弁護士 弁護士法人ニライ総合法律事務所 代表弁護士　古賀　尚子

身近な方が亡くなり、相続人が複数いる場合、故人が遺言を残していない限り、不動産や預金などの財産を分けるために遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議は、相続人同士が話し合って合意する必要があります。
話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所で調停を行い、それでも合意に至らなければ、最終的には裁判官による審判で決めることになります。

ここまでは、すでにご存じの方も多いかと思います。
今回は、生前贈与を受けた相続人がいる場合の遺産分割協議について、知っておくと役に立つポイントをご紹介します。

生前贈与とは？

「生前贈与」とは、その名のとおり、故人が亡くなる前に、誰かに対して財産を贈与することをいいます。

この生前贈与を受けた人が相続人だった場合、遺産分割の場面では、その贈与された財産を特別受益として相続財産に加えて計算することになります。
これを生前贈与の持ち戻しといいます。

持ち戻しの具体例

少しわかりにくいので、具体的な例で説明しましょう。

Ａさんが亡くなり、相続人は長男Ｂさんと次男Ｃさんの２人だけだったとします。
Ａさんの死亡時点での財産は、500万円相当の土地と500万円の預金、合計1,000万円だったとしましょう。

生前贈与がなかった場合、Ａさんの財産はＢさんとＣさんで2分の1ずつ相続することになり、それぞれ500万円ずつを相続する権利があります（民法900条1項、同条4項）。

ところが、もしＢさんが生前に、Ａさんから1,000万円相当の土地の贈与を受けていたとしたらどうでしょうか。

Ｃさんの立場からすると、「Ｂさんがすでに1,000万円を受け取っているのに、さらに500万円を相続するのは不公平だ」と感じるのも無理はありません。

そのため、法律ではこのようなケースで贈与を受けた財産を“相続財産に戻す”ことで、相続人間の公平を図ります。これが「生前贈与の持ち戻し」という考え方です。

計算の仕方

このケースでは、Ａさんの死亡時点の財産1,000万円に、生前にＢさんが受け取った1,000万円の土地を加えて、相続財産を2,000万円と見なします（これを「みなし相続財産」といいます）。

法定相続分に従えば、ＢさんもＣさんも1,000万円ずつ受け取る権利があります。
しかし、Ｂさんはすでに生前に1,000万円分をもらっているので、相続時点で新たに受け取れる財産は０円ということになります。

つまり、ＣさんがＡさんの死亡時に残っていた1,000万円の財産をすべて受け取ることになるというのが、公平な相続ということになるのです。

持ち戻しを知っているかどうかで大きな差が

このように、「生前贈与の持ち戻し」という考え方を知っているかどうかで、相続の結論は大きく変わってきます。

法律上は、相続人の中に生前贈与を受けた人がいる場合、単純に現在残されている財産を分けるだけでは不公平になるという前提で計算されるのです。

ただし、遺産分割協議は話し合いで自由に決めることができるため、たとえ特定の相続人にとって不利な内容であっても、全員の合意があれば有効とされます。

ですから、相続が発生した際に備えて、こうした知識を持っておくことはとても重要です。

持ち戻しを避ける方法もある？

ちなみに、今回の例では、生前贈与を受けたＢさんは「相続時点では何ももらえない」という結果になりましたが、実は生前贈与の持ち戻しを防ぐ方法も存在します。

その方法については、また次の機会に解説いたします。

皆さん、4月15日が「遺言の日」だって知っていましたか？

「4・1・5（よいいごん）」の語呂合わせで、遺言の日とされているのです。

ちなみに、同じ理屈で11月15日も「いいいごん」ということで遺言の日とされています。
「何でも勝手に作ればいいのか！」という話ですが、当事務所所属弁護士の丹治（たんじ）と髙山も、4月18日に行われた沖縄弁護士会の高齢者・障がい者委員会主催の遺言の日イベントに参加してきました。

丹治は法律相談に出席し、髙山はイベントのメインである寸劇に出演、ばっちり弁護士役を務めておりました。
来場されていた方からは、「ためになった」「また来るね」といった声を多くいただきました。

ちなみに、4月18日は「よい歯」の語呂合わせで「良い歯の日」とされているようなので、「なぜこの日に？」という話ではありますが…。

「いごん」と「ゆいごん」の違い、ご存じですか？

さて、弁護士業界では、「いごん」と「ゆいごん」は違うといわれることがあります。

業界の方からすれば当たり前の話かもしれませんが、確認の意味も込めて、今回はこのテーマでコラムを書いてみようと思います。

「遺言」という漢字は同じ
まず、漢字についていえば、「いごん」も「ゆいごん」も同じく「遺言」と書きます。

では、「いごん」と「ゆいごん」は何が違うのでしょうか。

「ゆいごん」は最後の言葉
実は「ゆいごん」というのは、広く一般的な用語で、故人がその死後に自分の最後の言葉や意思を伝える言葉のことを指します。

これは、書面でなくても、口頭、つまり口から口へ伝える、いわゆる口授（くじゅ）の方法でも構いません。

たとえば、「はあはあ、うっ…最後に一言、お前に伝えておく、これは私のゆいごんだと思って聞いてくれ…」というセリフ。
ドラマや映画などで聞いたことがあるかもしれません。

そう、これが「ゆいごん」ですね。
堅い言い方をすれば、「ゆいごん」には形式がないということです。

極端な話、受け取り手さえ理解できれば、絵や暗号のようなものであっても構わないわけです。

「いごん」は法的効力をもつ文書
これに対して「いごん」はどうでしょうか。

「いごん」とは、法律上、相続に関し財産処分の効力を有することを意図して作成される正式な文書を指します。

これは、法律上定められた形式に従い、原則として書面で作成する必要があります。
（※ただし、死の危機に瀕した状態にある場合などには「危急時遺言」として、口授による方法も可能です。）

この場合、暗号のような方法は使えません。

なぜなら、「いごん」は法律で定められた相続人の権利に影響を及ぼす強い効力を持つものであるためです。

また、その「遺言」を根拠に登記を行ったり、銀行から預金を引き出したりする必要があることを考えれば、誰が見ても内容が明確でなければならないのです。

ですから、「いごん」には形式が求められ、形式を欠いたものは法律上の効力が認められません。

怖いですね。

にわか知識での遺言書作成は、後々に遺恨（いこん）を残すことになりますから、この文章を読んで、「ゆいごん」ではなく「いごん」を作りたいと思った場合は、身近な専門家に相談することをお薦めいたします。

弁護士に相談すべき遺言のケースとは？

ちなみに、弁護士に遺言作成について相談すべきケースは、私が考えるに以下のような場合です。
すべてに当てはまる方は少ないと思いますが、もし該当するようであれば相談は必須かと思います。

1. 財産の種類・量が多い
2. 相続人の数が多い
3. 相続人（子）に分与を任せたら揉めそうな気がする
4. 相続後に不動産などの財産を処分したうえで分けることを想定している
5. 会社を経営しており、会社の株式なども所有している

ぜひ、この機会に一度、自分の意思を形にする「遺言」について考えてみてはいかがでしょうか。

遺言について詳しく知りたい方は、以下の記事についてもチェック！
遺言書を作成する6つのメリット｜沖縄の相続に強い弁護士が解説
自筆証書遺言の書き方とひな形｜沖縄の相続に強い弁護士が解説
公正証書遺言の書き方とひな型｜沖縄の相続に強い弁護士が解説

家族構成（共通）

まず、以下のような家族構成を前提にお話を進めます。

• 被相続人：Xさん（80歳）
• 長男：Aさん（50歳）
• Aさんの妻：Bさん（45歳）
• Aさんの子（Xさんの孫）：Cさん（20歳）

ケース1：代襲相続が適用されるパターン

このケースでは、Xさんの相続が発生する前に、長男Aさんが事故や病気で亡くなっていた場合です。

1. AさんがXさんより先に死亡
2. その後、Xさんが死亡

このような場合、Xさんの遺産は、本来相続人であったAさんに代わって、その子であるCさん（孫）が相続します。
これを「代襲相続」と呼びます（民法第887条第2項）。

 
なお、この場合、Aさんの妻Bさんには相続権はありません。
あくまで、亡くなった相続人に代わって「直系卑属（子や孫）」が相続する仕組みです。

ケース2：相続の承継（数次相続）が発生するパターン

次に、似たようで異なるケースです。

1. Xさんが先に死亡
2. その後、Aさんが死亡

このような順序で死亡した場合、Xさんの相続人はまずAさんです。
しかし、Aさんが自身の相続手続きを行う前に亡くなったため、Aさんの相続権はBさん（妻）とCさん（子）に承継されます。

つまり、Xさんの遺産は結果的にBさんとCさんが相続することになります。

 
このように、亡くなった順序によって、相続人の範囲が大きく変わるのです。
 

 
代襲相続では、亡くなった子に代わってその子（孫）が相続しますが、相続の承継では、相続権を得た者が死亡したため、その配偶者にも相続権が及ぶ点が大きな違いです。

実際、沖縄で相続に関するご相談を受けていると、「配偶者にも相続権はないですよね？」と誤解されている方も少なくありません。
この点は、代襲相続と相続の承継の違いが複雑で分かりづらいために混同されやすい部分でもあり、注意が必要です。

相続人の確認は非常に重要です

相続においては、「誰が相続人になるのか」を正確に確認することが極めて重要です。
相続人の一人でも欠けた状態で行われた遺産分割協議は無効となります。

「あとから相続人が見つかった」ということがあると、せっかく作成した遺産分割協議書を一からやり直さなければならない可能性もあります。

相続人の確認や手続の順序を誤ると、将来的にトラブルに発展することもあるため、専門家のサポートを受けながら、相続を進めていくことをお勧めいたします。

沖縄で相続問題を解決したい方へ

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