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このような方の財産や権利を法律面から支援する仕組みが「成年後見制度」です。

成年後見制度は、本人の財産や生活を守るために重要な制度である一方、「一度利用すると、当初の目的が終わっても原則として終了できない」「本人の状況に応じて支援の内容を変更しにくい」といった問題も指摘されていました。

そこで、2026年6月、成年後見制度を大幅に見直す「民法等の一部を改正する法律」が成立しました。

今回の改正では、現在の「後見・保佐・補助」という3つの類型を原則として補助制度に一本化し、本人に必要な支援を必要な範囲で行う制度へと変更される予定です。

ただし、改正法はまだ施行されていません。新制度が施行されるまでは、現在の後見・保佐・補助の制度が引き続き適用されます。

本記事では、現在の成年後見制度の概要と、改正によって制度がどのように変わるのかについて解説します。

目次

• 1　成年後見制度とは
• 2　成年後見制度に関する民法改正のポイント
• 3　改正法の成立状況と施行予定
• 4　成年後見制度を利用するメリット
• 5　相続に関するご相談は弁護士にご相談ください

1　成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方について、家庭裁判所が成年後見人等を選任し、本人の財産管理や法律行為を支援する制度です。

成年後見人等が行う支援は、大きく「財産管理」と「身上保護」に分けられます。

財産管理

本人の預貯金、不動産、保険、年金などの財産を管理し、税金や公共料金、施設利用料などを支払います。

また、与えられた権限の範囲内で、不動産の売却、預貯金の払戻し、遺産分割協議などの法律行為を本人に代わって行います。

身上保護

本人の生活状況や希望に配慮しながら、介護・福祉サービスの利用契約、施設への入所契約、入院に関する契約、医療費の支払いなどを行います。

ただし、成年後見人等が介護そのものを行ったり、本人に代わって医療行為に同意したりする制度ではありません。

法定後見制度と任意後見制度

成年後見制度には、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見制度」と、本人の判断能力が十分なうちに、将来支援を任せる相手や支援の内容を契約によって定めておく「任意後見制度」があります。

現在の法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、次の3つに分けられています。

任意後見契約の仕組みや財産管理契約との違いについては、「任意後見契約・財産管理契約」をご覧ください。

2　成年後見制度に関する民法改正のポイント

今回の改正では、成年後見制度を「本人の判断能力を一律に制限する制度」から、「本人に必要な支援を必要な範囲で行う制度」へ転換することが重視されています。

主な改正点は、次のとおりです。

（1）「後見・保佐・補助」を補助制度に一本化する

現在の法定後見制度は、本人の判断能力の程度によって、後見・保佐・補助の3つに分かれています。

改正後は、成年に関する後見制度と保佐制度を廃止し、原則として「補助制度」に一本化されます。

家庭裁判所が、本人の判断能力や生活状況、必要な支援の内容を踏まえて、補助人に与える代理権、同意権、取消権の範囲を個別に定めます。

たとえば、本人が日常の買物や生活費の管理は自分で行えるものの、遺産分割協議を自分で行うことは難しい場合には、遺産分割協議に必要な代理権のみを補助人に付与することが考えられます。

本人が自分で行えることまで一律に補助人へ委ねるのではなく、支援が必要な行為を個別に定めることが、改正後の制度の特徴です。

（2）判断能力を欠く常況にある方には「特定補助人」を付けられる

通常の「補助人」と「特定補助人」の違い

「特定補助人」は、通常の補助制度とは別の制度ではありません。

改正後の補助制度の中で、判断能力を欠く常況にある方について、家庭裁判所が必要と認めた場合に、一定の特別な権限を持つ補助人を付ける仕組みです。

特定補助人には、主に次の権限が認められます。

• 本人が行った一定の法律行為について取消権を行使すること
• 本人に対する意思表示を受けること
• 本人の財産に関する保存行為を行うこと

預貯金の払戻し、借金や保証、不動産の売買、相続の承認・放棄、遺産分割などは、原則として取消しの対象となります。ただし、日用品の購入など、日常生活に関する行為は取り消すことができません。

また、特定補助人が付されたからといって、当然に本人のすべての法律行為について代理権を持つわけではありません。

預貯金の管理、不動産の売却、遺産分割協議などについて代理権が必要な場合には、家庭裁判所が代理権の対象となる法律行為を個別に定めます。

（3）必要がなくなった権限や制度を終了できる

現行制度では、不動産の売却や遺産分割協議など、成年後見制度を利用するきっかけとなった手続が終了しても、本人の判断能力が回復しない限り、原則として後見制度の利用が続きます。

そのため、当初の目的が終わった後も、家庭裁判所への報告や成年後見人等への報酬の支払いが続く場合があります。

改正後は、支援の必要がなくなったと家庭裁判所が認めた場合、補助人に与えられた同意権、取消権、代理権などの全部または一部を取り消すことができます。

すべての権限が不要となった場合には、補助開始の審判そのものを取り消し、制度の利用を終了することも可能になります。

たとえば、遺産分割協議を行うために補助人へ代理権を付与した場合、遺産分割協議が終了し、その代理権を存続させる必要がなくなったときは、家庭裁判所が代理権付与の審判を取り消すことができます。

ただし、目的となる手続が終われば、自動的に代理権や補助制度が終了するわけではありません。権限や補助開始の審判を取り消すためには、家庭裁判所の判断が必要です。

また、補助人は、本人の状況などを毎年1回、家庭裁判所へ報告します。家庭裁判所は、その報告を受け、支援の必要がなくなったと認める場合には、職権で権限や補助開始の審判を取り消すことができます。

（4）本人の利益のために補助人を交代できる

現行制度では、成年後見人等に不正行為や著しい職務違反などがなければ、家庭裁判所が成年後見人等を解任することは容易ではありません。

改正後は、不正行為などがなくても、「本人の利益のため特に必要があるとき」には補助人を解任できるようになります。

たとえば、複雑な相続手続や不動産の売却を行う間は弁護士などの専門職が補助人を務め、その手続が終了した後は、本人の生活をよく知る親族などに交代することも考えられます。

もっとも、誰を補助人に選任するか、補助人の交代を認めるかについては、本人の意見、生活・財産の状況、候補者との関係などを踏まえて、家庭裁判所が判断します。

（5）本人の意向を把握し、尊重する義務を明確にする

改正後の補助人は、本人の心身の状態に応じて必要な情報を提供し、本人の話を聞くなどの適切な方法により、本人がどのような生活や財産管理を希望しているのかを把握しなければなりません。

さらに、把握した本人の意向を尊重し、本人の心身の状態や生活状況に配慮して補助事務を行うことが法律上明記されます。

たとえば、本人が長年住み続けた自宅での生活を希望している場合には、単に財産的な効率だけを考えて自宅を売却するのではなく、本人の希望や生活環境を踏まえて、売却の必要性やほかの方法を検討することが求められます。

成年後見制度を、本人に代わって一方的に物事を決める制度ではなく、本人の意思決定を支援する制度として運用することが、これまで以上に重視されます。

（6）実際に行った事務の内容を報酬に反映する

成年後見人等の報酬は、家庭裁判所への報酬付与の申立てを受け、本人の財産状況や成年後見人等が行った事務の内容、事務の難易度などを考慮して決定されます。

報酬額は全国一律ではありませんが、一部の家庭裁判所では、専門職が通常の後見事務を行った場合の基本報酬について、月額2万円程度を目安として公表しています。管理する財産が高額な場合や、特別に困難な事務を行った場合には、報酬が増額されることがあります。

改正法では、家庭裁判所が補助人の報酬を定める際に、「補助の事務の内容」を考慮することが法律上明記されます。

今回の改正によって、補助人の報酬が一律に安くなるわけではありません。

ただし、必要な支援がなくなった場合に権限や制度を終了できるようになることで、本人の状況によっては、報酬を負担する期間が短くなり、結果として負担が軽減される可能性があります。

当事務所の弁護士費用については、「弁護士費用」をご確認ください。

（7）任意後見制度も見直される

今回の法改正では、法定後見制度だけでなく、任意後見制度についても見直しが行われます。

現行制度では、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任したときに任意後見契約の効力が生じます。

改正後は、家庭裁判所による「任意後見開始の審判」によって、任意後見契約の効力が生じる仕組みに変更されます。

家庭裁判所は、任意後見開始の審判をするときは、原則として任意後見監督人を選任します。

ただし、家庭裁判所が、任意後見監督人による監督の必要がないことが明らかであると認めた場合には、任意後見監督人を選任しないことも可能になります。この場合には、家庭裁判所が任意後見人の事務を直接監督します。

また、任意後見人についても、本人に必要な情報を提供し、本人の意向を把握したうえで、その意向を尊重する義務が明確になります。

現行の任意後見契約の仕組みや財産管理契約との違いについては、「任意後見契約・財産管理契約」をご覧ください。

なお、上記の記事は現在施行されている制度を前提とした内容です。改正法の施行後は、任意後見契約の効力が生じる手続などが変更されます。

3　改正法の成立状況と施行予定

成年後見制度に関する民法改正案は、2026年4月3日に閣議決定され、同日、国会へ提出されました。

その後、2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」として成立し、同月24日に公布されています。

したがって、今回の制度見直しは、現在では「改正が検討されている段階」ではなく、改正法が成立・公布された段階にあります。

もっとも、改正法は公布と同時に施行されたわけではありません。

成年後見制度に関する改正部分は、公布日である2026年6月24日から2年6か月以内に、政令で定める日に施行されます。遅くとも、2028年12月24日までに施行されることになります。

具体的な施行日や、施行日を定める政令が公布される時期は、2026年7月28日現在、公表されていません。

新制度が施行されるまでは、現在の後見・保佐・補助の制度が引き続き適用されます。

改正法が成立したからといって、現在必要となっている相続手続や財産管理を、施行まで待つことが適切とは限りません。

認知症などによる判断能力の低下が進むと、預貯金の払戻し、不動産の売却、遺産分割協議などを行えなくなる可能性があります。

現在の成年後見制度を利用すべきか、判断能力が十分なうちに任意後見契約や遺言書の作成などの対策を行うべきかについては、本人やご家族の状況に応じて検討する必要があります。

4　成年後見制度を利用するメリット

成年後見制度には、本人の権利や財産を守るため、次のようなメリットがあります。

（1）本人の財産を適切に管理できる

成年後見人等が預貯金、不動産、保険、年金などを把握し、本人の生活に必要な支払いを行います。

親族などによる不適切な財産管理や使い込みを防ぎ、本人の財産を本人の生活や福祉のために使用することができます。

（2）本人に代わって契約や手続を行える

本人の判断能力が低下すると、介護施設への入所契約、不動産の売却、金融機関での手続などを、本人だけで行うことが難しくなります。

成年後見人等に代理権が与えられている場合には、本人に代わって必要な契約や手続を行うことができます。

（3）不利益な契約を取り消せる場合がある

判断能力が低下した方が、悪質な訪問販売や必要のない高額な契約などをしてしまうことがあります。

成年後見人等には、本人が行った一定の法律行為を取り消す権限が認められるため、本人が不利益を受けることを防ぎやすくなります。

（4）遺産分割などの相続手続を進められる

相続人の中に判断能力が不十分な方がいる場合、その方を除いて遺産分割協議を行うことはできません。

成年後見人等が選任され、必要な代理権を有している場合には、本人に代わって遺産分割協議に参加することができます。

ただし、成年後見人等は、ほかの相続人の利益ではなく、本人の利益を守る立場にあります。

成年後見人等自身も共同相続人であるなど、本人との利益が対立する場合には、特別代理人等の選任が必要となる可能性があります。

（5）家庭裁判所による監督を受けられる

成年後見人等は、本人の財産状況や行った事務について、定期的に家庭裁判所へ報告します。

家庭裁判所の監督を受けながら財産管理を行うため、本人の財産管理の透明性を確保しやすくなります。

5　相続に関するご相談は弁護士にご相談ください

相続人の中に認知症などによって判断能力が低下している方がいる場合、その方を除外して遺産分割協議を行っても、原則として有効な遺産分割とはなりません。

一方で、成年後見制度を利用すると、家庭裁判所への申立てや財産状況の報告が必要となり、専門職が選任された場合には報酬も発生します。

また、成年後見人等と本人の利益が対立する場合には、特別代理人等の選任が必要となるなど、相続手続が複雑になることもあります。

今回の改正によって、成年後見制度は、本人に必要な範囲で柔軟に利用できる制度へと変わる予定です。

もっとも、改正法が施行されるまでは現在の制度が適用されます。また、成年後見制度を利用することが、すべてのご家庭にとって最適とは限りません。

本人の判断能力が十分な段階であれば、任意後見契約や遺言書の作成など、将来に備えるための方法を検討できる場合もあります。

遺産分割、不動産の処分、相続放棄、遺言書の作成など、具体的な問題に応じて、どのような手続を選択すべきかを検討することが重要です。

ニライ総合法律事務所の那覇本店、沖縄市支店、うるま市支店では、相続に関するご相談を初回30分無料で承っております。

相続人に認知症の方がいるため遺産分割を進められない、成年後見制度を利用すべきか分からない、将来に備えて任意後見契約を検討したいなどのお悩みがございましたら、弁護士へご相談ください。

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※本記事は、2026年8月4日現在の法令及び公表資料に基づいて作成しています。改正法の施行前は、現在の後見・保佐・補助の制度が適用されます。今後、政令や家庭裁判所の運用等によって、具体的な手続や取扱いが変更される可能性があります。

参考：法務省「民法等の一部を改正する法律」

１　兄弟の相続問題はお金に目がくらんだ誰かが悪い？

かつて仲の良かった兄弟も、相続をきっかけに争いが生じると、関係が険悪になり、最後には法事にも顔を出さなくなってしまう——こうしたケースを数多く見てきました。

兄弟の相続は、なぜトラブルになりやすいのでしょうか。

「相続というお金が絡むと、欲に目がくらんで兄弟愛が吹き飛んでしまうからだ」「誰かが財産目当てだから、話し合いができず揉めるのだ」と考える方も多いかもしれません。

しかし、数多くの相続事件を扱ってきた経験からすると、これはあまりに表面的な見方ではないかと感じています。

２　兄弟姉妹の相続トラブルの典型例（親の愛情と生前贈与）

親のお金を管理していた兄弟とそうでない兄弟、または、親から多額の生前贈与を受けている（と思われている場合も含む）兄弟と、そうでない（と思い込んでいる場合も含む）兄弟との間で、相続の話し合いは揉めやすい傾向にあります。

「兄弟の誰がいくら生前贈与を受けていたのかが分からない」「きちんと説明されない」といったことに、相続人は強い不信感や憤りを抱きます。

もちろん「多くもらっていてずるい」という経済的な感覚もありますが、それだけではありません。
相続特有の要素として、「親が自分ではなく別の兄弟を優遇したのではないか」という疑念、つまり“親の愛情の偏り”が根本原因となっているケースを数多く見てきました。

実際に遺産分割調停の場で、依頼者が「親は私より兄弟の方を可愛がっていましたから」と、少し寂しそうに話す場面に立ち会うこともあります。

印象的なのは、相続でもめない家庭ではトートーメ（沖縄の位牌）やお墓を押し付け合うのに対し、相続でもめている家庭では逆に「親の位牌やお墓も自分が継ぐ」と争うケースが多いという点です。

３　長男優遇の沖縄

沖縄では「トートーメを継がない者が財産を相続すると地獄に落ちる」と言われ、長男が全ての財産を相続するのが当たり前とされてきました。
これは明治期以降に本土から伝わった戸主制度の影響とも、農業中心社会における地縁的・農業的合理性によるものとも言われており、その由来については諸説あります。

また、祭祀の承継も長男が担うとされ、実家を長男に相続させることが当然視されてきました。
もっとも、現代では古い家を継ぐことで固定資産税などの負担を背負うケースも多く、長男が“貧乏くじ”を引かされることもあります。

かつて農業が中心だった時代には、農地を細かく分割すると耕作に適さなくなるため、長男に一括して相続させることには合理性があったとされています。
しかし現代では、こうした背景的合理性は失われており、民法上も兄弟の相続分は平等が原則です。

４　相続で揉めないために（弁護士からのアドバイス）

相続トラブルを防ぐには、親が生前に財産を公平に開示することが何より大切です。

相続トラブルの本質は、「親は兄弟の誰をより可愛がっていたのか」という疑心暗鬼です。
実際には親が子ども全員を平等に扱っていても、情報が隠されたり説明不足であれば、「きっと兄弟の一人が多くもらっているに違いない」と誤解されやすくなります。

望ましいのは、親が生前に兄弟を集めて財産の説明をし、さらに公正証書遺言を残すことです。これにより、残された兄弟間の不要な疑念や争いを防ぐことができます。

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５　相続でもめてしまった場合の対処法

相続でもめた場合、誰かが譲歩すれば解決することもありますが、「声の小さい兄弟が割を食う」形で分割がなされると、後々まで親族関係にわだかまりを残します。

強引な分割を進めるくらいなら、遺産分割調停や審判を利用して、第三者である裁判官に公平に分けてもらう方が健全です。

また、感情的な主張の応酬になってしまう場合は、弁護士に依頼して感情と法律を切り分けることで、無用なストレスや関係悪化を防ぐことができます。

６　兄弟間トラブルの根深さと追加のアドバイス

相続の兄弟間トラブルは、通常の法的紛争より根が深く、感情的になりやすい特徴があります。

(1)身内だからこそ遠慮なく不満をぶつけてしまう

兄弟は長年一緒に暮らし、お互いの弱点や過去の行動もよく知っています。
本来相続とは関係ないことまで持ち出され、喧嘩が拡大するケースがあります。

→アドバイス：相続の話し合いでは、兄弟の過去の悪行や失敗を持ち出さないこと。悪口を言っても相続分は増えません。

(2)兄弟間の力関係

年長者や声の大きい兄弟が多く取ろうとするケースがあります。しかし法律上、兄弟の相続分は平等です。

→アドバイス：年長者・声の大きい人は無理に多く取ろうとしない。声の小さい人や納得できない人は、弁護士に相談し、遺産分割調停・審判を申し立てること。法律は弱い立場を守るためにあります。

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遺言書を作成する際、「〇〇に財産を相続させる」と書くのと、「〇〇に財産を遺贈する」と書くのでは、言葉の意味やその効果に違いがあります。

どちらも「財産を誰かに渡す」という点では共通していますが、「誰に渡すのか」によって適切な使い分けが必要です。

たとえば、配偶者や子どもなどの相続人に対して財産を渡す場合には「相続させる」と書くのが一般的です。
一方で、相続人ではない人（たとえば友人や団体など）に渡す場合には「遺贈する」と書きます。

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実際に何が違うのか？

現在の法運用においては、「相続させる」と記載された遺言の場合、遺言者の死亡と同時に財産の権利が自動的に移転すると解されています。

この点では、「遺贈する」と書かれた場合と効果の違いは少なくなってきているともいえます。
ただし、不動産の登記や借地権の承継など、手続き上の違いは今なお存在しています。

「相続させる」と書くことのメリット※

※相続人が受け取る場合

1. 不動産の登記がスムーズにできる
   「相続させる」と書けば、その相続人1人で登記手続きが可能です。
   一方、「遺贈する」と書いた場合は、他の相続人全員や遺言執行者との共同手続きが必要となることがあります。
2. 農地の名義変更で許可が不要な場合も
   農地を移転する際には、原則として知事の許可が必要ですが、「相続させる」と書かれた場合には、許可が不要となるケースがあります。
3. 借地・借家の承継もスムーズ
   借地権や借家権についても、「相続させる」と明記された遺言があれば、賃貸人（地主・大家）の承諾なく権利が移転する可能性があります。
4. 債権（貸付金など）の承継も簡単
   貸金債権などの財産を「遺贈する」と書いた場合、相手方への通知や承諾が必要になることもありますが、「相続させる」と書けば、追加手続きなく引き継ぐことが可能です。

なお、かつては登録免許税（不動産登記時の税金）にも差がありましたが、現在では「相続させる」「遺贈する」のいずれの場合でも税率に差はなくなっています。

なぜ言葉の違いが問題になるのか？

かつては「相続させる」という表現が、遺言として法的に有効かどうか疑問があるという意見もありました。

しかし、最高裁判所の判例により、「相続させる」と記載された遺言は、遺言者の死亡と同時に財産が承継されると明確に判断されています。

これにより、現在では「相続させる」と書いた遺言も、安心して使える表現とされています。

それでも残る注意点

以下のような場面では、「相続させる」と「遺贈する」の違いや記載内容が問題となる可能性があります。

• 遺留分（相続人の最低限の取り分）との関係
• 条件付きの遺言（たとえば「〇〇した場合に相続させる」など）
• 遺贈・相続させる予定の人が先に亡くなっていた場合
• 遺言が相続開始後に発見された場合の対応の違い

これらの場合には、専門家に相談の上で適切な表現を選ぶことが重要です。

財産目録をうまく活用しよう

2019年（平成31年）の法改正により、自筆証書遺言に添付する財産目録は、パソコン等で作成したものでも可となりました。

通帳のコピーやエクセル等で作成した財産一覧でも構いません。
ただし、すべてのページに署名・押印が必要です。

記載例

• 別紙財産目録記載の不動産を、長男〇〇に相続させる
• 預貯金を、次男〇〇に遺贈する

このように記載を分けることで、誰がどの財産を受け取るのかが明確になり、相続トラブルの予防にもつながります。

遺言書の表現ひとつで、手続きの円滑さが変わる

「相続させる」と「遺贈する」は、どちらも財産を渡すための遺言表現ですが、その法的効果や手続き上の扱いには違いがあります。
とくに相続人に対して財産を承継させたい場合には、「相続させる」と書くことで手続きがスムーズになり、相続人の負担を軽減できる可能性があります。

一方、相続人以外に財産を渡す場合には「遺贈する」が適切です。
遺言書を作成する際には、誰に・何を・どのように渡すかを明確にし、適切な表現を選ぶことがトラブル予防の第一歩となります。

大切な財産を確実に託すためにも、遺言の作成にあたっては専門家のアドバイスを受けながら、正確かつ実効性のある内容にしておくことをおすすめします。

このコラムでは、なぜ遺言が必要なのか、そして実際の相続の現場でよく見られる「遺言の落とし穴」を、最新の判例や根拠となる条文を交えながら具体的なエピソードとともにご紹介し、無効リスクを避けるためのポイントを解説します。
 

遺言はなぜ必要か？

遺言の必要性は、被相続人（財産を残す人）と相続人（財産を受け取る人）双方の視点から理解できます。

被相続人の視点

遺言は、「自分の財産を、誰に・どのように分けるか」という最終意思を形にする唯一の手段です。
たとえば、「長年介護をしてくれた子どもに多めに財産を残したい」「家業を継ぐ人に事業用資産を集中させたい」といった具体的な希望がある場合、遺言を作成しなければ、これらの想いを法的に実現することは極めて困難です。
遺言があることで、ご自身の意思を確実に反映させ、残されるご家族への配慮を示すことができます。

相続人の視点

遺言があれば、相続人全員での遺産分割の話し合いである遺産分割協議の手間やトラブルを大幅に減らすことができます。
特に、家族構成が複雑な場合や、遠方に住む相続人がいる場合など、遺言があることで手続きがスムーズに進み、相続人全員の精神的・時間的負担を軽減することにも繋がります。

なぜ遺言に厳格な方式が求められるのか

遺言は、本人の死後に初めて効力を発揮する特殊な文書です。作成した本人が亡くなった後では、その内容を確認したり、訂正したりすることができません。そのため、以下の目的から民法で厳格な作成方法（方式）が定められています。

• 本人の真意を正確に反映する：
  後から「本人の意思ではなかった」と争いになることを防ぎます。
• 偽造・変造を防ぐ：
  遺言の内容が勝手に書き換えられることを防ぎ、公正性を保ちます。
• 相続人間の紛争を予防する：
  不明瞭な点や疑義が生じないようにすることで、相続人間での無用な争いを未然に防ぎます。

遺言の種類と最低限の形式的要件

遺言には主に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれ最低限の形式的要件が定められています。

 
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遺言の落とし穴

その1　日付

日付の記載は、遺言がいつ作成され、その時点での遺言者の意思能力の有無や、複数の遺言が存在する場合の優先順位を判断する上で非常に重要です。

ケース1：誤記

Fさんは、実際の作成日と異なる日付を自筆証書遺言に記載してしまいました。
相続人の一部が「日付が違うから無効だ」と主張しましたが、最高裁は「日付の誤記があっても、遺言が成立した日が遺言書本体の記載から明確に判断でき、遺言者の真意が確認できる場合には無効とすべきではない」と判断しました（最判令和3年1月18日）。
しかし、後のトラブルを避けるためにも、正確な日付を記載することが最も重要です。

ケース2：「令和六年7月吉日」と記載

Gさんは「令和六年7月吉日」とだけ書いた自筆証書遺言を残しました。しかし、遺言書の日付は「年月日」まで特定できる必要があります。
「吉日」では具体的な日が特定できないため、最高裁は「吉日」などの記載では日付の要件を満たさず、遺言は無効と判断しています（最判昭和54年5月31日）。

日付に関するポイント

• 日付の誤記があっても、他の記載から作成日が明確であれば有効となる可能性がある。
• ただし、後のトラブルを避けるためには正確な日付を記載することが重要。
• 日付は「年月日」まで明記しなければならず、「吉日」などは無効。

その2　封筒や封印

ケース1：自筆証書遺言の場合

Hさんは自筆証書遺言を作成しましたが、封筒に入れずに机の引き出しに保管していました。
相続人は「封筒に入っていないから無効では？」と疑いましたが、自筆証書遺言の場合、封筒や封印は法律上の要件ではありません（民法968条）。
また、封筒に入れても封をしていなくても、自筆証書遺言としての効力には影響しません。
ただし、遺言書を汚損や紛失から守るため、封筒に入れて保管することをお勧めします。

ケース2：秘密証書遺言の場合

Iさんは秘密証書遺言を作成しましたが、封筒に入れただけで封をしていませんでした。
秘密証書遺言は、封筒に入れて「封をし」、さらに遺言書に押印した印鑑で封印しなければなりません。
封をしていない、あるいは封印がない場合は無効となります（民法970条、弁護士会公式解説）。

封筒や封印に関するポイント

• 自筆証書遺言は封筒に入れなくても、また封をしなくても有効。
• 自筆証書遺言でも、汚損・紛失防止のため封筒での保管が望ましい。
• 秘密証書遺言は、必ず封筒に入れて密封し、遺言書に押印した印鑑で封印しなければ無効。

その3　内容が曖昧

遺言は、ご自身の財産をどのように分けたいかを明確に伝えるものです。
内容が曖昧だと、遺言者の真意が分からず、争いの原因となります。

ケース1：「財産を全て任せる」とだけ書いた遺言書

Jさんは「財産を全て任せる」とだけ書いた遺言書を残しました。
誰に何を任せるのか、具体的な分配方法が明記されていなかったため、相続人間で争いに発展。
裁判所は「分割方法が不明確で、遺言としての効力を認められない」と判断しました（最判昭和56年2月17日）。
「すべてを長男に」「残りの財産は孫に」といった書き方でも、誰に何を相続させるかが特定できれば有効とされますが、より具体的な記載がトラブルを避ける上で望ましいです。

曖昧な内容に関するポイント

• 遺言内容は、財産と受取人を明確かつ具体的に記載する必要がある。
• 「すべてを長男に」などでも有効となる場合があるが、トラブル防止には具体的記載が望ましい。

その4　自筆証書遺言で代筆

自筆証書遺言では、遺言者自身の筆跡が真意の証明となります。

ケース1：代筆による自筆証書遺言

Bさんは手が不自由だったため、妻に頼んで代筆してもらい、自分の名前だけ自筆で署名しました。
ところが、相続発生後にこの遺言は「自筆証書遺言の要件を満たさない」として無効と判断されました。
最高裁判所も、財産目録を除き、本人が全文を書いていない遺言は認められないと判断しています（最判昭和43年3月15日）。

自筆でない遺言に関するポイント

• 自筆証書遺言は、財産目録を除き、全文を遺言者本人が手書きする必要がある。
• 一部でも他人が書いた場合は無効になる可能性が高い。
• 身体に不自由がある場合は、公正証書遺言の利用を検討。

その5　押印忘れ

押印も遺言者の真意を確認する重要な要素です。

ケース1：押印のない自筆証書遺言

Cさんは遺言書の本文と日付・氏名を自筆で書きましたが、押印を忘れていました。
相続人の一人が「これは無効だ」と主張し、裁判所も押印がないことを理由に遺言を無効としました（最判昭和53年11月21日）。

押印忘れに関するポイント

• 自筆証書遺言には、必ず遺言者本人の押印が必要。
• 認印でも有効だが、押印を忘れると無効となる。

その６　認知症と遺言能力

遺言作成時に、遺言者が正常な判断能力を有していたかどうかも、遺言の有効性を左右する重要な要素です。

ケース1：認知症の方による遺言

Dさんは高齢で認知症の診断を受けていました。
家族の勧めで公正証書遺言を作成しましたが、後に相続人の一部が「遺言作成時に遺言能力がなかった」と訴訟を起こしました。
医師の診断書や日常生活の状況から、裁判所は「遺言内容を理解できる状態ではなかった」と判断し、遺言は無効となりました（最判昭和57年3月18日）。

認知症と遺言能力に関するポイント

• 遺言作成時に遺言者に意思能力がなければ、どんな形式の遺言でも無効。
• 高齢や体調に不安がある場合は、医師の診断書などで遺言能力を証明する準備が重要。

無効リスクを避けるためのアドバイス

これらのエピソードから学ぶことは、遺言作成には細心の注意が必要だということです。
ご自身の想いを確実に実現するため、以下の点を必ず確認しましょう。

• 日付・署名・押印を確実に記載する: 自筆証書遺言では、この3点が必須要件です。
• 自筆証書遺言は全文自書（財産目録は例外）: ご自身の文字で丁寧に書きましょう。
• 内容は「誰に」「何を」明確に記載する: 曖昧な表現は争いの元になります。
• 高齢や体調不良の場合は医師の診断書を取得: 遺言能力があったことの証明になります。
• 不安な場合は公正証書遺言を活用: 公証人が関与するため、形式的な不備で無効になるリスクを大幅に減らせます。
• 秘密証書遺言は「封をして封印」しないと無効になるので要注意：要件を厳密に守りましょう。

まとめ

遺言は「自分の想い」を確実に残されたご家族に伝えるための大切な手段です。
しかし、法律で定められた形式や内容に不備があると、せっかくの意思が実現できなくなるばかりか、かえってご家族間のトラブルの原因となることもあります。
相続の現場では、今回ご紹介したような「落とし穴」が実際に多く発生しています。

大切な財産とご家族のために、遺言作成は法律の専門家（弁護士や司法書士など）に相談し、万全の準備をしましょう。
専門家のアドバイスを受けることで、ご自身の意思を法的に有効な形で残し、安心して未来を託すことができるでしょう。

【関連記事】遺言書の作り方と種類をわかりやすく解説

参考判例・根拠条文

• 日付の誤記がある遺言書の効力：最判令和3年1月18日
• 「吉日」など特定できない日付の遺言書の効力：最判昭和54年5月31日
• 曖昧な内容の遺言書の効力：最判昭和56年2月17日
• 自筆でない遺言書の効力：最判昭和43年3月15日
• 押印のない遺言書の効力：最判昭和53年11月21日
• 遺言能力が問題となった事例：最判昭和57年3月18日
• 自筆証書遺言の形式：民法968条
• 秘密証書遺言の封印要件：民法970条

この記事を書いた弁護士 弁護士法人ニライ総合法律事務所 代表弁護士　古賀　尚子

本セミナーでは、
<ul>
<li>遺言書を作成するメリットと注意点</li>
<li>相続手続きで起こりやすいトラブル事例</li>
<li>円満な相続のために今からできること</li>
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などを、弁護士がわかりやすく解説します。

「遺言書を書いた方がいいの？」「どんな手続きが必要？」といった素朴な疑問にも丁寧にお答えします。
<ul style=”list-style-type: none;”>
<li>【日時】令和7年7月7日（日）14:00〜15:00</li>
<li>【場所】豊見城市役所大会議室</li>
<li>【講師】弁護士　古賀尚子</li>
</ul>

ぜひお気軽にご参加ください。

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<li>相続手続きで起こりやすいトラブル事例</li>
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「遺言書を書いた方がいいの？」「どんな手続きが必要？」といった素朴な疑問にも丁寧にお答えします。
<ul style=”list-style-type: none;”>
<li>【日時】令和7年6月19日（木）14:30〜16:00</li>
<li>【場所】うるま市健康福祉センター うるみん</li>
<li>【講師】弁護士　古賀尚子</li>
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大谷さんは、司法試験受験後、当事務所で事務職員として実務経験を積みながら、弁護士としての道を歩む準備を進めてこられました。
事務職員として働く中で、多くの案件に携わり、依頼者の方々の悩みに寄り添う姿勢や、法律の実務を学ぶ姿が印象的でした。
現在は司法修習に励んでおり、修習を終えた後は、ニライ総合法律事務所の弁護士としてさらなる活躍が期待されています。

今後、大谷さんは「困っている人を助けたい」という強い思いを胸に、依頼者に寄り添ったリーガルサービスを提供されることでしょう。その優れた人柄と努力が、多くの人々の力となることを、私たちは確信しています。

当事務所一同、大谷さんの今後のご活躍を心より応援しています。

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