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特別の寄与とは

1 現行制度の内容 ~寄与分~

そもそも,現行制度においては,寄与分制度というものがありました。この制度は簡単にいうと,相続人の中に,被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者に対し,他の相続人よりも多く遺産を相続させるという仕組みです。

しかし,これはあくまで「相続人」に限り認められるものであったため,相続人でない限り,いくら被相続人の財産の維持・増加に寄与しても,その貢献は民法上なんら評価されていませんでした。

 

2 具体例

以下の具体例に沿って考えてみましょう。

  被相続人はX(85歳で死去)。相続人には長女A,長男B,次男Cがいる。次男Cは配偶者YとともにXと同居していたが,Xが亡くなる1年前に死去した。その後も,Xの介護はCの妻であるYが一手に引き受けていたというケース。

この場合,相続人はAとBであり,Yは相続人ではありません。

したがって,Xの生前,AとBがその介護を一切負担していなくても,両名は相続財産を取得することができますが,Yは相続財産の分配を受けることは全くできないということになります。

このような結論が妥当でないことは明らかです。

 

3 特別の寄与の制度の創設

そこで,今回の改正により,無償で被相続人の療養看護その他の労務の提供を行い,被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者も,被相続人の親族であれば,他の相続人に対して,その寄与に応じた金銭の支払い(これを「特別寄与料」といいます。)を請求できるようになりました(民法1050条1項)。これを特別の寄与の制度といいます。

先ほどの例でいえば,Yは被相続人Xの子Cの配偶者ですから,Xとの関係では1親等の姻族であり,「親族」にあたります(民法725条)。

したがって,AやBに対し,特別寄与料を請求できることになります。

 注 なお,よく似た名前の「特別受益」の制度は,相続人間の公平を図るために,各相続人の具体的相続分を計算する際,被相続人から受けた遺贈等を,一旦相続財産に持戻す制度であり,似て非なるものなので注意が必要です。特別受益はどちらかといえば,寄与分と正反対の制度と理解されています。

 

4 さいごに

特別寄与料の請求により,相続人でない者による介護等の貢献に報いることができるようになり,実質的公平が図られるようになりました。

もっとも,「相続の開始及び相続人を知った時から6か月経過したとき,又は相続開始の時から1年を経過したとき」には,もはや権利行使をすることができなくなります(民法1050条2項)。したがって,迅速な権利行使が必要不可欠となります。

また,特別寄与料の支払いについては,第一次的には当事者間での協議が予定されており,この協議が調わない場合には,家庭裁判所に協議に代わる処分を請求する必要があります。家庭裁判所が処分をする際には,寄与の時期,方法及び程度,相続財産の額その他一切の事情が考慮されますから,的確な事実主張が要求されるところです。専門的知識を有するわれわれ弁護士に一度相談してみて下さい。

弁護士 兒玉竜幸

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