ニライ法律事務所 沖縄県那覇市西1-2-18 西レジデンス2-B

相続させる旨の遺言

遺言書の書き方は様々です。誰に譲渡するのか,相続人の間でどのように分割するのかなど,その目的に応じてどのような形態にするかを決めていくことになります。

では,そのうちの一つ,「相続させる」旨の遺言について説明致します。

遺言においてある特定の相続人だけに,財産を承継させたいという場合,遺言において出来る法律行為には,遺言によって財産を無償で他人に与える遺贈(民法964条)と,遺産分割方法の指定(民法908条)の二つがあります。

このうち,遺贈によって財産を承継させる場合には,承継させたい財産が不動産であるとすると,共同相続人全員で共同で不動産の所有権移転登記をしなければならないことになります。これに対し遺産分割方法の指定という方法であれば,特定の不動産を承継した相続人が単独で登記を移転することが出来ます。

しかし,仮に遺産分割方法の指定という方法であったとすると,遺言書があったとしても,遺産分割を別途経なければなりません。

そこで,取られたのが「相続させる」旨の遺言です。具体的には,ある特定の相続人に対して,「●●を相続させる」と記載された遺言書のことです。これを従来の登記実務においては,遺産分割方法の指定であると解して,単独での登記申請を可能にしていました。そして,最高裁平成3年4月19日(民集45巻4号19頁)判決において,相続させる旨の遺言については,遺産分案勝方法の指定であると解するとともに,遺産分割協議を経ることなく,直ちに相続によって所有権が帰属するということが認められたのです。

現在でも,当該判決に対しては余りにも被相続人に対し大きな権力を与えることになって不合理であるなどの有力な批判も存在しますが,「相続させる」旨の遺言は,ある特定の相続人に対して,特定の不動産を相続させたいと考えた場合の有効な方法であるといえます。

遺言書

ニライ法律事務所
面談ご予約・お問い合わせ
TEL 098-988-0500 平日 9:00~18:00

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+

事例紹介・お客様の声・コラム

沖縄ニライ法律事務所
離婚相談サイト
スマートフォンサイトQRコード

ニライ法律事務所 Info

TEL : 098-988-0500
平日 9:00~18:00
PAGETOP
Copyright © ニライ法律事務所 All Rights Reserved.