ニライ法律事務所 沖縄県那覇市西1-2-18 西レジデンス2-B

生前贈与と持ち戻し免除の意思表示

生前贈与と持ち戻し免除の意思表示

例えば、普通、生前に沢山財産をもらった相続人は、相続のときその分貰える分が少なくなる(特別受益)ことになりますが、被相続人が特定の相続人に、生前贈与をしたときに、被相続人としては必ずしもその分相続財産を減らそうと思っていない事もあります。

持ち戻し免除の意思表示とは、被相続人が、生前にあげた分相続分を減らすつもりはないという意思表示をする事です。この意思表示は明示又は黙示を問わないとされています。

第1 生前贈与の持ち戻し免除の意思表示が問題となる場合

被相続人が生前特定の相続人に対して、「相続分以外に財産を相続させる意思を有していたことを推測させる事情がある」場合には黙示の持ち戻し免除の意思表示が認められます。

実務では、そもそも特別受益、持ち戻し免除という事を意識して生前贈与をする方が少ないため、明示で持ち戻し免除をしている場合は少なく、特に黙示の持ち戻しの免除が認められることが多いです。

それでは、どのような生前贈与に持ち戻し免除の意思表示が認められるとされるのでしょうか。代表的な持ち戻し免除の意思表示が認められる事例を見ていきます。

ア 稼業承継のための、特定の相続人に対して、相続分以外に農地などの財産を相続させる必要がある場合

イ 被相続人が生前贈与の見返りに利益を受けている場合

ウ 相続人に相続分以上の財産を必要とする特別な事情がある場合
例えば病気などにより生計を営むことが困難な場合

※もっとも、どういう事情があると持ち戻し免除の意思表示になるのかなどについて、法律の専門家ではないと分からない場合があり、多くの方が効果的に持ち戻し免除の意思表示の主張立証を行うことが出来ず、この点で損をしている印象があります。もし相手方に特別受益を主張された場合にはぜひ弁護士にご相談ください。

第2 遺贈の場合の持ち戻し免除の意思表示

遺贈については、そもそも遺贈自体が要式行為なので、持ち戻し免除の意思表示も遺言によってなされるべきであると考えられています。

生前贈与と特別受益

ニライ法律事務所
面談ご予約・お問い合わせ
TEL 098-988-0500 平日 9:00~18:00

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+

事例紹介・お客様の声・コラム

沖縄ニライ法律事務所
離婚相談サイト
スマートフォンサイトQRコード

ニライ法律事務所 Info

TEL : 098-988-0500
平日 9:00~18:00
PAGETOP
Copyright © ニライ法律事務所 All Rights Reserved.