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生前贈与と遺贈

生前贈与と遺贈

生前贈与で財産をもらっている人や、遺言で沢山もらった人は、相続財産の取り分が少なくなる制度が特別受益です。

「第903条【特別受益者の相続分】
①共同相続人中に、被相続人から、(1)遺贈を受け、又は(2)婚姻若しくは養子縁組のため若しくは(3)生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」

とはいえ生前贈与などのすべてが特別受益として評価されるわけではありません。では、どのような財産の移動が、相続分に影響を与えるのでしょうか。その種類を見ていきます。

(1)遺贈

遺贈とは、遺言によって遺言者の財産を無償で相続人に譲渡することです。これも特別受益として扱われます。

【例えば、被相続人Aが死亡し、妻w、子どもが長男A、次男B、三男cがいて、遺言書で長男Bに1000万の土地を相続させると記載され、それ以外の相続財産は預金が5000万円であった場合、みなし相続財産は6000万円となります。このうち相続分は妻wが1/2、その他の兄弟は1/6ずつですから、一応の相続分は妻が6000万×1/2の3000万、A以外の他の兄弟は6000万×1/6=1000万、Aは1000万から遺贈分1000万を差し引きますから具体的な相続財産は土地以外はゼロとなります。】pl-2013229317540

(2)生前贈与

生前贈与は特別受益と評価されると、その分取り分が変化しますので、調停ではとても大事な論点となってきます。注意しなければいけないのが、生前贈与が全て特別受益として扱われるわけではない事です。では具体的にどのような財産を生前贈与されると特別受益に当たるのでしょうか。

【注意!!】生前贈与>特別受益

1.婚姻または養子縁組のための生前贈与

ア 【持参金・支度金などの生前贈与】→一般的には特別受益となる。ただし、額が少額、扶養の一部と考えられる場合にはならない)。

イ 【結納金、挙式費用などの生前贈与】→特別受益とはならないことが多い。

2.高校・大学の学費の生前贈与

【例えば、兄弟の中で一人だけ大学に行った人がいた場合、この人に対する学費の生前贈与は特別受益として扱われるのでしょうか】

ア)高校の学費・入学金や授業料が生前贈与された場合→被相続人の資力や社会的地、他の相続人との比較を考慮して判断。

イ)高等学校卒業後の学資(専門学校・大学・留学・留学費用など)が生前贈与された場合

将来の生活の基礎となることから、親の資力に関わらず生計の資本としての贈与として特別受益に該当するという説もあります。もっとも親の扶養義務の履行であるとして否定する説もあります。

【実務的な感覚としては、ア)もイ)も、特別受益になりにくいと思われます。上記事例についても、否定されると思われます。

【学費が生前贈与された場合にこれを具体的相続分に考慮しなかった判例】

「子どもの個人差その他の事情により、公立、私立等が分かれ、その費用に差が生じる事があるとしても、通常、親の子に対する扶養の一内容として、支出されるもので、仮に特別受益と評価されるとしても、特段の事情がない限り、被相続人の持ち戻し免除の意思表示が推定されるものというべきである」(大阪高判平成19年12月6日)

(3)その他生計の資本としての贈与

居住用の不動産の贈与またはその取得のための金銭の贈与営業資金の贈与借地権の贈与、土地の贈与、建物の贈与など、生計の基礎として役立つような財産上の給付をいいます。これについては、ページを改めて、個別に説明します。

(4)まとめ

相続のうち生前贈与が多額である場合に、特別受益として具体的な相続分から差し引かれるときがあります。生前贈与が特別受益とされるかは、遺産分割調停において、重大な影響を与えますが、これらの主張は判例や調停の運用をよく知らなければ難しい側面が有ります。

もし、生前贈与で悩まれている場合や納得いかない場合には、是非一度弁護士に相談してください。

 

生前贈与と特別受益

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