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稼業を手伝った場合の寄与分

被相続人の事業に対する労務の提供の場合

典型的なものは農業や自営業を夫婦・親子が協力して行うような場合です。

家業従事型の寄与の算定は困難なことが多いことから,寄与の時期,方法及び程度,相続財産の額その他一切の事情を考慮し,裁量的に寄与分が算定されることが多い傾向にあります。

中には,その作業により合理的に算出される労務対価(いわゆる給与相当額)より算出すべきと判断した例などもありますが(東京高決昭和54年2月6日判時931号68頁),基本的には,家業をどの程度の期間助けてきたのか,またその役割の大きさはどの程度のものかということで,1割から5割程度の割合の中で,裁判所の裁量により定められる場合が多くみられます。

寄与分

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