弁護士法人ニライ総合法律事務所 沖縄県那覇市西1-2-18 西レジデンス2-B

寄与分

pixta_20552667_s

第1 寄与分とは?

寄与分とは,遺産の維持・増加に貢献した「相続人(寄与分が認められるのは相続人に限られています。)」について,その貢献度に応じて,他の相続人に比して具体的相続分を多く認めるという相続人間の公平を保つための制度です(民法904条の2第1項)。

第904条の2
  1. 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

具体的には、相続人のうち、被相続人の介護をした人や、被相続人の生前の稼業を手伝った人、被相続人に対してまとまった金銭の給付をしていた人などが対象となります。

第2 寄与分が認められる要件

(1)相続人自身の寄与があること(相続人の妻による介護を寄与分に含められるか)

寄与分はあくまで相続分がある人の相続分算定の修正なので、民法は相続人に限定しており、相続人の配偶者であるとか子どもが直接寄与分を主張することはできません。

もっとも実務においては、相続人と一定の関係にある人(妻や子)の被相続人に対する貢献を、、相続人の履行補助者による寄与と評価して、相続人の寄与分額を増額するような考え方があります。

(具体例)

①相続人の長男が相続人と一緒に被相続人の会社で働き、相続財産の維持形成に貢献した。

②相続人の配偶者が、被相続人と一緒に農業に無報酬で従事した場合

③相続人の配偶者が、被相続人の家で同居して、重度の被相続人を自宅介護した。

(2)「特別な寄与」であること

民法は、寄与分を認めるには特別の寄与を必要としています。家庭局「改正民法及び家事審判放棄の解釈運用について」(家月33巻4号2頁)によると「被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待されるような程度の貢献は相続分事態において評価されているとみることができ、特にこれを相続分の修正要素として扱う必要はないこと、また、通常期待されるような程度の貢献をも寄与分と評価し相続分の修正要素とみることは「相続分」をきわめて可変的なものにすることになり権利関係の安定を著しく害するおそれがあることなどから、通常期待されるような貢献は寄与分として評価しない」としています。

※特別の寄与とは言えないものの具体例

夫婦間の協力扶助義務(民法752条)親族間の扶養義務・互助義務(民法877条1項)の範囲内の行為

(3)被相続人の遺産が維持又は増加したこと

①「維持」相続人の行為によって相続財産が経ることを阻止できたか、借金などの増加が防止できた。

②「増加」相続人の行為がなかったら生じなかったような相続財産の増加か借金などの消極財産の減少したこと。

のどちらかが必要になります。

第3 寄与分は簡単には認められない。

寄与分の主張については、例えば要介護度合いが低い被相続人を介護しただけでは認めらなかったり、また、稼業の手伝いもある一定以上の助力を具体的に証明していく必要があり、上記に当てはまるからと言って直ちに認められるものではないという事に注意が必要です。

そもそも、主張して認められるものなのか、そしてさらにその主張を裏付ける証拠となるものは何なのか、この点は遺産分割調停さらには審判を多数担当した弁護士でなければなかなか判断が付きにくいところだと思います。あまりにも認められにくい主張に固執するといたずらに解決が長引くだけです。ちなみに、遺産分割調停は2年ぐらいかかる事などもざらにあります。

寄与分を主張したいと考えられる方も、必ず寄与分獲得についての実績がある弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人ニライ総合法律事務所の寄与分獲得の事例紹介についてはこちら

 

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+

事例紹介・お客様の声・コラム

スマートフォンサイトQRコード

弁護士法人ニライ総合法律事務所 Info

TEL : 098-988-0500
平日 9:00~18:00
PAGETOP
Copyright © 弁護士法人ニライ総合法律事務所 All Rights Reserved.