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遺留分減殺請求権の時効

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知った時から1年で事項によって消滅します(民法1042条前段)。

またこれらのことを知らなかったとしても相続開始から10年を経過すれば消滅します(民法1042条後段)。

相続が開始した場合には、ある程度葬儀などがすんだ49日の後くらいから、家族の間で話し合いをするのが一般的ですが、話し合いがまとまらないうちに1年が経過することはざらにある事で、これにより遺留分減殺請求権が時効で消滅してしまう事はざらにあります。

また、遺産の細かい額を知らないうちでも時効が進行してしまうので注意が必要です。
最二小昭和57年11月12日は、「民法1042条にいう『減殺すべき贈与があったことを知った時』とは、贈与の事実およびこれが減殺できるものであることを知った時と解すべきである・・民法が遺留分減殺請求権につき特別の短期消滅時効を規定した趣旨に鑑みれば、遺留分権利者が訴訟上無効の主張をしさえすれば、それが根拠のない言いがかりに過ぎない場合であっても時効は進行を止めるとするのは相当ではないから、被相続人の財産のほとんど全部が贈与されていて遺留分権利者が右事実を認識しているという場合においては、無効の主張について一応事実上および法律上の根拠があって、遺留分権利者が右無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと肯首しうる特段の事情が認められない限り、右贈与が減殺することのできるものであったと知っていたものと推認するのが相当というべきである。」としています。

細かい相続財産の額などを知らなくても1年間の時効により遺留分減殺請求権は消滅してしまいます。

そこで、とにかく遺言書でご自身のもらえる分がすごく少ないという方は、少なくとも相続が始まってから8か月くらいまでの間に、早期に弁護士にご相談ください。

遺留分減殺請求権とは?

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