弁護士法人ニライ総合法律事務所 沖縄県那覇市西1-2-18 西レジデンス2-B

遺留分減殺請求の調停や行使方法

遺留分減殺請求の調停と行使方法

遺留分について当事者間で額などについて協議が整わない場合はどうすればよいでしょうか。

第1 内容証明郵便による遺留分減殺請求権の行使

遺留分減殺請求権は時効により1年で消滅してしまいます。家族で話し合っているうちにいつの間にか遺留分減殺請求権がなくなっていることはとても多いです。

そこで、まず、遺留分減殺請求権を行使する旨を内容証明郵便作成し、減殺する相続人に送ります。その際に、特に幾らを請求するという事を記載する必要はありません。

そのうえで、減殺する相続人と話をして、どこを幾らなら返してくれるのかなどの交渉をします。

遺留分の額の算定の仕方はこちら<>

第2 遺留分減殺請求の調停または裁判

相続人で話し合っても、相手と額の折り合いがつかない場合には遺留分減殺の調停の手続きをとるか、または裁判にすることが出来ます。

(1)遺留分減殺の裁判

遺留分減殺は裁判所で争うことのできるいわゆる<訴訟事項>ですから、被相続人の普通裁判籍所在地の地方裁判所に訴えを提起することもできます。

(2)遺留分減殺の調停

また遺留分減殺請求は「家族に関する事件」として家庭裁判所で調停として争う事ができます。家庭裁判所の調停を行うことが出来る事件については調停前置主義と言ってまず家庭裁判所の調停を経なければいけないと定められています(家事法257条)。

とはいえ、家庭裁判所の調停は基本話し合いで、かつ遺留分減殺は審判(調停で話し合いが付かない時に裁判官が一定の判断を示すこと)にはならない事項ですから、遺留分減殺請求の調停の中で合意が成立しない場合には、結局は新たに裁判を興して解決する必要が出てきます(家事法272条3項)。

また遺留分減殺請求権の申立および具体的な主張には遺留分減殺の計算が必要となってきますが、これらについては土地の評価、財産の調査など専門家ではないと難しい主張が出てくることが多いです。
ぜひ一度弁護士に相談することをお勧めします。

遺留分減殺請求権とは?

ニライ総合法律事務所
面談ご予約・お問い合わせ
TEL 098-988-0500 平日 9:00~18:00

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+

事例紹介・お客様の声・コラム

スマートフォンサイトQRコード

弁護士法人ニライ総合法律事務所 Info

TEL : 098-988-0500
平日 9:00~18:00
PAGETOP
Copyright © 弁護士法人ニライ総合法律事務所 All Rights Reserved.