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遺留分減殺と生前贈与(遺留分減殺の対象になる財産)

遺留分減殺と生前贈与の関係

遺留分減殺請求権に生前贈与はどのように影響してくるのでしょうか。遺留分減殺請求を行使する相手方に生前贈与があった場合、遺留分の計算の仕方はどうなるのでしょうか。

(1)遺留分の減殺の対象となる財産

遺留分の減殺の対象となる財産の算定は基本的には下記のように考えます。

<相続開始時のプラスの財産>+<被相続人が贈与した財産>-<債務>

(2)遺留分算定について加算される財産

1.相続開始前の1年間にされた贈与(民1030条前段)
2.遺留分権利者に損害を加えることを知った贈与(民1030条後段)
3.不相当な対価でなされた有償処分
4.特別受益(「遺贈」や「相続財産の前渡しと評価されるような生前贈与」)

※特別受益は、「遺贈」(遺言によって遺言者の財産の全部又は一部を無償で相続人に贈与するもの)と、生前贈与のうちの、特に相続財産の前渡しと評価されるような生前贈与を言います。

生前贈与が遺留分減殺請求の対象財産に含まれるのかについては、1.の通り、「相続開始前1年以内の生前贈与」であれば当たりますが、それより前の期間の生前贈与が特別受益にあたるのか否かについては、その贈与が「生計の資本としての贈与」にあたるのか(相続財産の前渡しと評価されるような生前贈与か)という多分に評価を含んだものになっており、このことが遺留分減殺請求の額を算定するにあたり計算を難しくさせています。

遺留分減殺請求が幾らぐらいになるかは、弁護士にご相談ください。ただし弁護士でも、生前贈与の額、不動産の価額などの関係から、一度の相談の中で、大体いくらの遺留分減殺請求が可能になるかすぐに計算できることは少ないと考えてください。

(3)遺留分算定の基礎となる財産の評価

1.過去の贈与の評価
相続開始時を基準に評価されます。

2.贈与財産の評価
贈与された金銭の額を物価指数に従って相続開始時の貨幣価値に換算します。

(4)遺留分減殺の順序

1.減殺されるべき遺贈及び贈与が複数ある場合、贈与から減殺します。

2.遺贈が複数ある場合で遺言者の別段の意思表示がない場合、遺贈の価額の割合に応じて減殺します。

3.遺贈が減殺されても、遺留分が保全されない時には贈与が減殺されます。

4.贈与が複数の時は、相続開始時に近い贈与から始め、順次前の贈与に遡ります。

5.死因贈与は遺贈に次いで、生前贈与より前に遺留分減殺の対象とします。
※遺留分権利者(遺留分を請求する人)は減殺する物件を選択して減殺請求することはできませんが、他方、受遺者は価額弁償をする物件を選択する権利があります。

遺留分減殺請求権とは?

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