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遺留分減殺請求権とは?

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遺留分減殺請求権とは?

遺留分制度とは、被相続人が有していた相続財産について、その一定の割合の承継を一定の法定相続人に保証する制度です(民法1028条)。

これを受けて、遺留分減殺請求権とは、被相続人が自由分を超えて贈与や遺贈を行ったために遺留分が侵害されたときに、受遺者や受贈者に対し、その処分行為の効力を奪う権利を言います。

遺留分減殺請求権をわかりやすく説明すると、被相続人(親など)が相続人(子ども等)のうちの一人または数人に、遺言書等である一定割合以上の財産を与えた場合に、もらえなかった相続人(子ども等)が、一定割合これを取り返す事ができる権利です。

(1)被相続人が死亡したあとに、「全財産を子どもの○○に相続させる」という遺言書が出てきました。他の兄弟は一円ももらえないのでしょうか。

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法律上は、被相続人が法定相続分を超えて、一人の相続人または相続人以外の人に財産をあげることを認めていますが、一定の範囲の財産については、被相続人は取り返すことができます。

この権利を遺留分減殺請求権と言います。

(2)遺留分減殺請求は何のための権利?

本来、相続人は自分の財産を誰に残すのか、自由な権利を有しています。しかし、実際には遺産は残された相続人の生活の保護であるとか、遺産を実際に維持したり増やしたりした人のための清算の意味も含んでいます。そのため、遺留分減殺請求という制度を作って、一定の範囲で遺産を相続人に残すという制度があります。

(3)遺留分は請求しないともらえないの?

遺留分請求権という権利は、分かりやすく説明すると、相続人がこの人に財産をあげたいという希望を制限しても、相続人の最低限の相続取り分を補償したものです。そのため、特に相続人が最低限の相続取り分を希望しない場合は、敢えて相続人の意思と異なる相続財産の配分にする必要はないとの考えから、遺留分請求権は、権利を行使する主張をする必要があります。

(4)遺留分減殺のご相談は弁護士に

遺留分減殺請求権には時効があり、一定の期間を超えると主張できなくなります。また、遺留分減殺請求をしたことを後で立証できるように証拠に残す必要があります。また、遺留分減殺の計算も非常に分かりにくいので、是非一度弁護士にご相談ください。

 

 

 

 

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